経済学研究科

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経済学研究科MV
  • アジアの一員として日本経済とアジア経済の発展に
  • 貢献できる人材を育成
Graduate School of Economics
経済学研究科では、高度な専門知識を備えた人材を育成し、日本とアジアの発展に寄与することを目的としています。研究分野は、経済の理論、歴史、政策応用、そしてアジア地域を中心とした国際地域経済など、多岐にわたります。税理士資格取得をめざす学生も多いため、東京税理士会と連携して租税法講習会および租税法研究会を開催しています。学位取得後、税理士試験科目免除の申請をすることができるなど、資格取得をサポートする体制を整え、税理士資格を取得する修了生を多数輩出しています。

研究科基本情報

専攻経済学専攻
課程博士前期課程
博士後期課程
学位修士(経済学)
博士(経済学)
開講形態
昼間開講
収容定員博士前期課程 30名
博士後期課程 9名
在籍者数博士前期課程 11名
博士後期課程 1名
進路修士 3名
1名進学、2名未定
2023年4月7日現在

研究科委員長メッセージ

経済学研究科研究科委員長
税理士および日本・アジア経済の
発展に貢献できる人材の育成
高橋 知也 教授 TAKAHASHI Tomoya
経済学研究科の柱は、税理士養成のための指導体制が充実していることと、外国人留学生に門戸が広く開かれ、アジアで活躍する高度専門職業人や研究者を育成することです。複雑化する経済社会を理解・分析するために必要な経済学の専門知識とツールを修得できるよう、理論、歴史、政策・応用、財政・租税、国際・地域経済の専門科目群が設置されています。特に本年度より計量経済学、金融、日本経済研究、地域経済、租税論、財政の各分野で新任の教員が就任し、充実したスタッフ構成となっています。さらに高度で複雑な課題に対して、グローバルな視点を含めて多様な視点を持ち、積極的に取り組む能力を身につけられるように講義や演習が開講されています。

研究科の特色

経済理論と国際関係学

基礎学部に経済学部と国際関係学部をもつ経済学研究科は、各学部の専門分野のエキスパートである教員陣によって研究指導が行われています。そこに本学の附置研究所であるアジア研究所の教員を加え、最新のアジア経済を専門とした研究が行われています。

徹底した少人数指導

大学院における研究には、緻密な思考に基づいたオリジナリティのある論文を執筆することが重要となっています。それには、日ごろから一人ひとりをきめ細やかに指導する体制が必要不可欠です。経済学研究科では少人数指導が徹底されており、教員と学生の距離が大変近く、非常にアットホームな雰囲気のなかで研究が行われています。

教育職員免許状(専修免許状)の取得

「中学校専修免許状(社会科)」「高等学校専修免許状(公民科)」の取得ができます。中学校又は高等学校1種免許状を取得した方が、各研究科を修了した後、各都道府県教育委員会に申請することにより「教育職員免許状(専修免許状)」を取得することが可能となります。

税理士を目指す方へ

経済学研究科と法学研究科では税理士を目指す方をサポートしています。
きめ細かい研究指導をはじめ、キャリアアップに向けた支援が充実しています。

税理士を目指す質の高い学生が多数在籍

税務・会計実務に携わる卒業生と在学生の知識交流の場も設けており、卒業後の人脈作りや相互支援体制も整備されています。
また、在学中に試験科目に合格する学生が多数在籍しています。
経済学研究科研究科01

税理士資格取得に向けたサポート

国税庁で活躍した教授の演習のもと、実務に根ざした法解釈と背景が学べます。税務・会計実務に携わる修了生と在学生の知識交流の場も設けており、在学中はもとより修了後の人脈づくりや相互支援体制も整えられています。

学位論文の指導

大学院において税法に属する科目に関する研究で修士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます(税理士試験科目免除)。経済学研究科と法学研究科では、国税庁で活躍した教員が、税理士試験科目免除に対応した修士論文作成を、きめ細かく指導しています。

租税法の知識に財政学の知識

税理士になるためのカリキュラムを充実させています。税理士に必要不可欠な租税法の知識に加え、同時に財政学といった知識も修得することができます。働きながら研究をする社会人学生の学びやすさを考慮し、土曜日中心に講義・演習が開設されています。

現役国税庁職員や税理士による講義

弁護士や税理士、国税庁勤務経験者といった第一線で活躍した実務家の専任教員のほかに、国税庁現職者を非常勤講師として招き、最新の税法の動向を把握する機会を得ています。

教育研究上の目的

全て開く
修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
経済学研究科(以下「本研究科」という。)は、厳格な成績評価のもと、本研究科の課程を修め、所定の単位を修得し、それらを前提とした修士論文又は博士論文の審査に合格した学生のうち、次のような能力・資質を備えた人物に学位を授与します。

(博士前期課程)
  1. 複雑化する経済社会を理解し、分析するために必要な経済学の専門知識とツールを身につけている。
  2. グローバルな視点を含めて様々な視点から経済社会を総合的に理解し、アジアを始めとする国際社会の一員として、直面する高度で複雑な課題に積極的に取り組む能力を身につけている。

(博士後期課程)
  1. 研究者や高度職業専門人として活動するために必要な高度な経済学の専門知識と分析ツールを身につけている。
  2. 変化の激しい社会経済において、自分の目標を定め、その達成に向けたキャリアを生涯にわたり形成し続ける能力を有している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
本研究科は、ディプロマ・ポリシーに掲げた知識・技能・態度を修得させるために、次の内容と方法に基づき、教育課程を編成します。

 (博士前期課程)
<教育内容>
  1. 高度で複雑化する経済社会の理解のために、「理論・歴史」部門並びに「政策・応用」部門の主に2部門を置き、それぞれに必要な科目を配置する。
  2. グローバルな視点を含めて様々な視点から経済社会を理解するために、「国際・地域経済」部門、「外国文献・特講」部門の2部門を置き、それぞれに必要な科目を配置する。
  3. 授業を通じて、国際社会の一員として、留学生や社会人等の多様な学生と協力しつつ、直面する高度で複雑な課題に取り組む能力を修得させる。

<教育方法>
  1. 高度で複雑化する経済社会の理解に必要な知識の修得並びにグローバルな視点を含めて様々な視点からの経済社会の理解に必要な知識の修得のために、それぞれの部門の授業科目において、事前に課題を与えることにより、主体的な学びを促す教育方法を工夫する。
  2. 税理士等を目指す租税分野については、他研究科等と連携して、高度専門職に対する知識と理解を深め、自らキャリア形成に向けた学修ができるよう工夫する。

(博士後期課程)
<教育内容>
  1. 研究者や高度職業専門人として活動するために必要な高度な経済学の専門知識と分析ツールを身につけるために、「理論・歴史」部門、「政策・応用」部門並びに「国際・地域経済」部門を置き、それぞれに特殊研究科目を配置する。
  2. 主に演習科目を通じて、高度専門職に従事する等の目標を定め、その達成に向けたキャリアの形成を行う。

<教育方法>
  1. 学位論文作成のための演習科目は、すべて学生個々人に対する研究テーマごとの個別指導であり、論文の書き方やマナー等も含め、きめ細かな指導を行う。
  2. 学内外の研究会等へ学生の参加を促し、最新の経済問題に対する高度に理解を深め、また自らそこに発信できるよう促す。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
本研究科は、ディプロマ・ポリシーで掲げた知識・技能・態度を有する人材を育成するために、筆記試験、面接試問、書類審査などで評価することにより、学位論文の作成意欲を持つ、次に掲げる人材を求めます。

(博士前期課程)
  1. 本研究科の教育内容が理解できるように、大学等の教育課程において、基礎的な知識・技能を修得している。
  2. 多様な学生を確保するために、社会人経験を有する者に配慮する。
  3. 本研究科で修得する知識・能力・態度・経験を経済・国際社会のために活かしたいという意欲がある。

(博士後期課程)
  1. 本研究科において論文を執筆するために必要な専門知識と分析ツールを身につけている。
  2. 研究者や高度職業専門人として経済・国際社会において活躍する意欲がある。

〈2023年7月20日更新〉
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