本学大学院には、経営学研究科・経済学研究科・法学研究科があり、
それぞれ修士課程、博士後期課程を設置しています。
専門分野の研究者の養成や、
高度な知識と能力を持つ職業人の育成機関としても、
社会から高い評価を受けています。
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大学院進学の目的
大学卒業後、専門分野の研究者を目ざす人、高度な専門性を要する職業などを目ざす人が学んでいます。
設置形態と取得学位
大学院は、前期２年間の課程を修士課程、後期３年間の課程を博士後期課程とし、これを合わせた５年間を一括して博士課程としています。
修士課程を修了することにより「修士」、博士課程を修了することにより「博士」の学位を取得することができます。
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自主的に研究を行う少人数クラス授業
大学院では、演習と論文指導を中心に多彩な科目を設置しており、少人数クラス編成で、研究テーマを教授の指導のもとで自主的に研究・学修を進めます。
研究活動を支援する制度と施設・設備
院生のための自習室やＰＣルーム、さらに図書館に専用の閲覧室を設置しています。また、奨学金などの研究支援制度も大学同様の体制を整えています。
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企業活動のグローバル化、インターネット技術の統合化、環境問題など、企業経営を取り巻く環境と産業構造の変化にはめまぐるしいものがあります。一方では、公益法人を含む企業経営の公正性、意思決定の透明性が求められており、組織で働く人達の意識改革が必要になってきています。
本研究科では、このような状況下の企業における問題を明確に捉え、望ましい企業経営のあり方や企業経営に関する革新的理論の提供などを通して、高度な専門能力の涵養と、経営と会計の専門分野について、研究者としての自立に必要な能力と豊かな学識の養成を行っています。
カリキュラムにもさまざまな工夫を加え、修士課程ではセメスター制により、効果的な教育・研究活動を可能にしています。また、本研究科では、数多くの外国人留学生が学んでおり、学修・研究だけでなく、日本人学生と外国人留学生とが親睦を深め、真の国際人としての視野を広げる貴重な場を提供しています。
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国際化、高度情報化、多様な文化の共生など、現在、社会は大きな転換期を迎えています。産業界の構造変化・金融破綻・地球環境問題・地域経済格差など顕在化する諸問題の解決に向けて大学院に強い期待が寄せられています。
本研究科では、このような観点から、理論・計量経済学、経済史、経済政策、財政学、金融論、労働経済学、国際経済学、国際関係論などの分野に多彩な科目を配置しています。そして授業は、少人数のクラス編成で行われ、指導教授の研究指導を受けながら、国際間における経済、政治、法、環境、民族、歴史などの関係が複雑化していく中で、時代の要請にこたえる数多くの研究成果を上げています。
また、研究職や高度な専門職業に就くことを目的とする日本人学生に加えて、アジア諸国を中心とする外国人留学生が数多く在籍しているのも特徴のひとつです。お互いが知的、文化的に交流し、刺激しあいながら、国際化時代の経済を研究するのにふさわしい環境を形成しています。
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学部教育は今や一般大衆的な面が重要であって、とくに法学部での教育は、法律問題を考える基礎的な知識の修得や思考能力の養成が急務となっています。にもかかわらず、法を巡る現象は、IT法務、ネット販売法務、臓器移植法務など、ますます複雑専門化する傾向にあります。そこで、法学部教育を基礎に、さらに高度な法律問題に対処できる能力を身につけるために、大学院法学研究科を設置しています。
本研究科では、四つのニーズを想定しています。第１は高度な専門的職業人の養成（法曹家、税理士、公務員など）、第２に研究者の養成（本学のような規模においては日本でもまれなほど多くの大学研究者を輩出しています）、第３に留学生教育（毎年、アジア地域を中心として受け入れています）、第４に社会人の生涯教育のニーズの受容です。
さらに、それらに加えて、法曹養成の切り札として構想されているロースクールの制度化をにらんで、鋭意その実現化に向けて努力しています。
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