よくあるご質問

試験形態別の入学定員はありません。各試験を含めた定員です。

経済学研究科博士前期課程においては、「外国人留学生試験」を実施しています。
出願資格：日本以外の国籍（在留資格（永住者）を除く）を有する者

経済学研究科博士前期課程においては、日本人と日本の大学を卒業した外国人を対象として、「社会人試験」を実施しています。
出願資格：大学卒業後、社会人(家事従事含む)として2年以上(専門学校・大学・大学院等に在学した期間を除く)経過している者

本学学部4年生又は前年度卒業生を対象とした、博士前期課程への「推薦入学」制度があります。研究科で定めた出願資格を満たしていなければなりません。
出願資格基準は、学部で取得した単位数と成績の学内基準ポイントになります。
その他に、本学留学生別科対象の推薦試験制度もあります。
受験を希望する場合は、アドミッションセンターに申し出てください。

できます。出願資格に学部の指定はありません。

16年課程を満たしていない者が大学院入学試験に出願しようとする場合、大学を卒業した者（博士後期課程に出願する者は修士の学位又は専門職学位を有する者）と同等以上の学力があるか否かを出願前に審査する必要があります。この制度を「出願資格審査」といいます。
審査の結果、出願資格が認定された場合のみ、大学院入学試験に出願することができます。出願資格審査を希望する者は、審査書類提出期間前までにアドミッションセンターに問い合わせてください。

受験した年度は問いませんが、日本語能力試験1級（N1）を受験していることが出願資格の条件となります。

必要ありません。
なお、面会のための紹介はしていません。本学大学院ホームページの「教員紹介」の「教員情報」に掲載している教員の研究分野等を参考にしてください。「教員情報」でEメールアドレスを公開している場合は、Eメールで連絡を取ることが可能です。

博士前期課程一般試験・社会人試験において税理士試験に2科目以上合格している場合は、筆記試験が免除されます。

博士前期課程一般試験・外国人留学生試験・社会人試験において、経済学検定試験「ERE ミクロ・マクロ」の結果を提出した者は、その結果を専門科目の筆記試験に代替することができます。

過去1年間分の問題を公開しており、資料請求ページから請求いただければ、お１人様１部送付します。

過去問題を参考にしてください。

「入試情報」の「入試結果データ」（過去3年の実績）を参照してください。
経済学研究科 博士前期課程　入試結果データ
経済学研究科 博士後期課程　入試結果データ

授業の開講は、月曜日から土曜日です。1時限目から5時限目(8時45分から18時55分)に開講しています。また、夜間及び日曜日は開講していません。
ただし租税関係の授業は、土曜日に集中して開講されています。土曜日の授業だけで修了する学生もいます。
※平日に行われる出席必須の行事もあります（論文の進捗状況を報告する報告会など）。

１授業時間は、105分です。
各授業のスケジュールや試験、使用教科書などはシラバスを参照してください。本学大学院ホームページから参照いただけます。

入学後申請を行い認められた場合は、秋学期授業料納付の際に減免されます。
ただし、在留資格が「留学」の学生に限ります。詳細は、インターナショナルセンターに問い合わせてください。

本学独自の奨学金制度は「奨学金・教育ローン」をご参照ください。
留学生の方へは、インターナショナルセンターが奨学金を紹介しております。
日本人の方へは、学生センターが奨学金を紹介しております。

経済学研究科博士前期課程を修了した場合
修士（経済学） 英文表記：Master of Economics
経済学研究科博士後期課程を修了した場合
博士（経済学） 英文表記：Doctor of Economics

税理士試験科目免除となる「税法」関係の指導を行える教員が、演習指導等を行っております。ただし、税理士試験の所管は国税庁ですので、「税理士試験」や「学位による試験科目免除」制度の詳細については、必ず国税庁に問い合わせるか、同庁のホームページの「税理士試験情報」を確認してください。

税理士試験科目の免除申請は、博士前期（修士）課程を修了後、合格した修士論文をもって申請となるため、申請を行った方の正確な人数は把握していませんが、毎年申請しており、免除認定を受けています。

税理士を目指している学生は、会計・税理士事務所へ就職しています。
外国人留学生では、母国で大学教員として活躍している者もいます。
その他に進学する者もいます。

「聴講生」「科目等履修生」制度があります。それぞれの制度の詳細は、本学ホームページ「その他受講制度」を参照してください。