本学の理念・目的の実現に向けて、それぞれの組織が果たす役割を明確にし、目的達成のため改善・改革を推進し、健全で円滑な管理運営を図る。そのために学内諸規定の整備充実に努め、明文化した規定に基づき公正かつ適切な運営を行う。全学にわたる教学検討事項については、学長を議長とする学部長会において協議し、教育の質の確保を図る。理事会は、寄附行為の規定に基づき、法人の最終的な意志決定機関として健全な運営に努める。その結果、社会環境の変化に柔軟に対応した経営戦略を策定し、健全な財政運営を図り教育環境を整備し、本学の教育目標達成に向けて、学園の永続的な発展を図る。大学の教育研究活動を円滑かつ効率的に進めるため、適正規模と機能を有する事務組織を構築する。また、深い見識と幅広い知識を持って、社会の要請に対応できる事務職員の人材育成を促進し、適正な業務評価と意欲・資質の向上に努める。

本学は、財務に関する重要な事項を協議し、適確な管理運営を図るため財務委員会を設ける。委員会の方針に基づく予算編成・執行を行い、日本私立学校振興・共済事業団「学校法人活性化・再生研究会」が提示する教育研究活動のキャッシュフローを十分確保する。同時に帰属収支差額の収入超過状況を維持し、更に帰属収入に対する繰越消費支出超過額の適正を目指す。

また、教育研究水準の維持向上のための財源は、学生納付金収入への過度の依存を避け、学外からの資金確保に積極的に取組む体制・制度の整備を推進する。

＜2013年5月30日更新＞