下記要領にて、亜細亜大学経済社会研究所主催「第2回研究会」（2011年度）を開催いたしました。
＜2011年12月15日掲載＞
| 経済社会研究所 第2回研究会 | |
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| ◆概 要 | |
| 日 時 | 2011年12月14日(水) 16時10分〜18時45分 |
| 会 場 | 亜細亜大学2号館 4階 244教室 [  交通アクセス 施設案内 ] |
| ◆開会挨拶 | |
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申 寅容 亜細亜大学経済学部准教授 「人口転換における後発性の利益と経済成長」 【要旨】 本研究では人口転換と人口転換における後発性の利益について調べる。個々の国の歴史データを用いる先行研究とは異なり、近年のクロス・カントリ・データを用いて実証分析を行う。人口転換現象を3つのレジーム（多産多死、多産少死、少産少死）に分けて考察し、各レジームにおける出生率と死亡率の挙動と各レジーム間のターニングポイントを推定する。推定には閾値モデル(threshold model)を用いる。そして、階層ベイズモデルを用いて、出生率と死亡率の挙動の中から後発性の利益がみられるかどうかを調べる。近年のクロス・カントリ・データからも人口転換現象が統計的に確認できた。さらに、発展途上国の場合、先進国と比較すると早期発展段階から人口転換現象が起きることが確認できた。これは、発展途上国における人口高齢化が早期発展段階から始まり、人口学的贈り物は過去先進国が享受したものより小さいことを示唆している。つまり、発展途上国においては、人口構成による経済成長は過去の先進国ほど期待できないであろうと推察できる。 |
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信澤 由之 氏 (東洋大学現代社会総合研究所客員研究員/亜細亜大学非常勤講師) 「家庭ごみの減量施策とその効果」 【要旨】 家庭ごみの問題には、焼却処理施設の老朽化や最終処分場の新設困難などの「ごみ処理関連施設の限界」と、石油化学素材や金属含有製品などの「処理困難物の増加」、ごみの運搬、ごみ処理・処分の際に発生する「外部不経済とそのリスク」がある。これらの問題を解決していくためには、ごみの減量を図る必要がある。 家庭ごみ減量施策には、ごみ減量の「誘因」を与える家庭ごみ有料化がある。家庭ごみを有料化した場合、大きなごみ減量効果が現れる。その一方で、有料化実施後、若干のリバウンド現象が起こるケースもみられる。 リバウンドのメカニズムは、有料化導入時に住民の「将来予想の変化（費用負担に対する過剰反応）」により、ごみ処理サービスの需要曲線が下方にシフトする。これによりごみ減量効果が一時的に増加する。その後、その将来予想の変化が時間の経過とともに薄れ、需要曲線が上方へシフトすることでごみ量が増加に転じることにある。 リバウンドを防ぎ、ごみ減量を維持するためには、ごみ処理サービスの需要曲線を下方にシフトさせる効果があるごみ減量の「手段」を提供する施策を家庭ごみ有料化と併せて実施していくことが有効である。 したがって、家庭ごみ有料化を実施する際に、資源物回収の拡充や買い物袋持参運動などの奨励的施策、生ごみ処理機補助などの助成的施策を併用することでリバウンド防止と減量効果を高めていくことが重要である。 |
| ◆閉会挨拶 | |