本学は、建学精神「自助協力」に基づき、大学学則第２条で、教育の理念・目的を「本学は、学校教育法の定めるところにより、広く一般教育に関する知識を授けるとともに深く専門の学術を研究教授するをもって目的とし、特に日本及び亜細亜の文化社会の研究と建設的実践に重点を置き、もって亜細亜融合に新機軸を打ち出す人材を育成するをその使命とする」と定め、及び大学院学則第１条で、「本学大学院は、学部の教育の基礎の上に、さらに高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究かつ教授し、その深奥をきわめることを目的とする」と規定している。
なお、平成28年3月に策定した中長期計画「アジア未来マップ2025」において本学のミッションを「多様な夢に挑み、アジアの未来に飛躍する創造的人材の育成」と表現し直している。

さらに、「教育の基本方針」として以下の三つの柱を示している。

本学は、その理念・目的を実現するために、学長を中心とする自己点検・評価委員会及び全学FD委員会を設けて、恒常的な自己点検・評価、FD活動・SD活動などを行い、それを通じ、改善活動を実施し、教育課程、教育・研究成果並びに大学の現況を広く社会に公表して全学的に大学の質保証を図ることとする。
併せて、内部質保証の質を維持・向上させるため、外部有識者による第三者評価、及び認証評価機関による大学評価を受け、その妥当性・客観性を担保することにより、内部質保証サイクルを適切に機能させる。

本学は、その理念・目的を実現するために必要とする学部(経営学部、経済学部、法学部、国際関係学部、都市創造学部)、大学院(アジア・国際経営戦略研究科、経済学研究科、法学研究科)、アジア研究所、英語教育センター、留学生別科等、教育研究上の組織を編成・設置し、社会的要請に応える。

本学は、そのミッション、「多様な夢に挑み、アジアの未来に飛躍する創造的人材の育成」及び「教育の基本方針」に掲げる人材育成を実現するために、本学の教員として以下の人材を求める。
 

1. 亜細亜大学の建学の理念（使命）の実現を目指し、当該学部・学科等の目的及び教育目標を充分に理解し、誠実に職務に精励できる者。
2. 亜細亜大学の研究水準のさらなる向上を図るとともに教育に熱意を有し、教育の能力・資質に優れており、本学の国際化の推進に資することができる者。
3. 学生の多様な個性を伸ばすため、学生一人ひとりに真摯に向き合い熱意をもって指導し、彼らの可能性を引き出すことができる者。
4. 研究成果を社会に還元する意欲をもつ者。

1. 「大学設置基準」等関連法令に基づき、亜細亜大学、当該学部・学科等の設置目的に即するとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、及び科目構成等を配慮し、教員組織を編制する。
2. 職位、年齢構成・性別・国籍を充分考慮し、バランスの取れた教員組織となるよう配慮する。
3. 教員の募集・採用・昇格等について、規程に従って公正かつ適切に行う。
4. 全学ＦＤ委員会、各学部・各研究科ＦＤ委員会のもとで組織的・多面的なＦＤ活動を行い、教育活動の向上を図る。

本学は、学生の学力向上と自立を目指す支援を強化し、学生が有意義な学生生活を送ることができるよう、学習支援体制の充実と課外活動の活性化のための学習環境の整備を図ります。
 

1. 修学支援

• 　・オリエンテ―ションゼミ必修の初年次教育、２～４年次ゼミ教育を系統的に進める。
• 　・学習支援・相談体制の充実を図る。

2. 生活支援

• 　・課外活動等の活性化を進める。
• 　・奨学金制度の充実を図る。
• 　・快適で安全なキャンパス環境の整備を進める。

3.  進路支援

• 　・インターンシップを進める。
• 　・キャリア教育を推進する。
• 　・就職指導を徹底する。

1. 本学における修学支援は、すべての学生に等しく教育機会を保障することを目的とし、学生一人ひとりが学修を円滑に進めることができるよう支援を行う。
2. 障がいのある学生からの修学支援の要請に基づき、関係部署が緊密に連携、協力し、それぞれの学生に適した学習環境を実現する．

本学の教育・研究活動の成果を高めるため、以下の通り研究環境を整備する。

1. 教員の教育・研究等環境

• 　・教員の研究室、研究費、研究時間を確保し、競争的研究資金の獲得を支援する。
• 　・研究倫理の浸透を図り、研究活動におけるコンプライアンスを徹底する。

2. アジア研究・交流の拠点

• 　・アジア研究の環境整備を進める。
• 　・各種国際交流プログラムを充実させる。
• 　・国際交流・国際連携を進めるため、海外拠点事務所を開設していく。

3. 図書館等

• 　・図書館を主体的な学びの空間にする。

4. 施設設備

• 　・学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するため、施設及び設備の維持管理並びに安全性、利便性に配慮した環境の整備に努める。

亜細亜大学（以下、本学）は、「自助協力」の建学の精神に則り、本学が有する専門的知識、人材、施設などを活用し、社会及び地域、他大学、企業等との連携を図り、教育研究の成果を社会に還元するとともに、交流、協力を促進することにより、本学の使命に基づく人材育成を図り、あわせて、より良い社会の形成、発展に寄与する。

1.  
2. １．産学官との連携
3. 産学官との連携では、各種寄付講座、インターンシップ教育やリカレント教育等を通じて、教育研究の成果を社会へ還元すると同時に、学生が社会の中で学ぶ仕組みを維持強化する。
4.  
5. ２．地域社会との連携
6. 地域社会との連携では、大学の知的・人的資源および施設を地域に開放することにより、地域社会のニーズに応え、豊かなまちづくりに貢献する。また、学生・教員が地域との交流・協力に積極的に参画することにより、人材育成及び地域社会の活性化を図る。
7.  
8. ３．大学間の連携
9. 大学間の交流では、地域や分野に応じて大学間での相互連携を推進し、社会の要請に応える。
10.  
11. ４．卒業生との連携
12. 卒業生との連携では、本学の活動状況を卒業生に日常的に伝達し、また卒業生が参画する活動の情報を積極的に発信することで、卒業生と本学とのネットワーク強化に努める。

本学の理念・目的の実現に向けて、それぞれの組織が果たす役割を明確にし、目的達成のため改善・改革を推進し、健全で円滑な管理運営を図る。そのために学内諸規定の整備充実に努め、明文化した規定に基づき公正かつ適切な運営を行う。全学にわたる教学検討事項については、学長を議長とする学部長会において協議し、教育の質の確保を図る。理事会は、寄附行為の規定に基づき、法人の最終的な意志決定機関として健全な運営に努める。その結果、社会環境の変化 に柔軟に対応した経営戦略を策定し、健全な財政運営を図り教育環境を整備し、本学の教育目標達成に向けて、学園の永続的な発展を図る。大学の教育研究活動 を円滑かつ効率的に進めるため、適正規模と機能を有する事務組織を構築する。
 

1. ガバナンス機能の強化を進める。
2. コンプライアンスに係る学内規程を整備する。
3. リスクマネジメント体制を確立する。
4. 事務職員の人材育成制度を構築する。
5. 広報基本戦略に基づいた効果的な広報活動を強化する。

本学は、財務に関する重要な事項を協議し、適確 な管理運営を図るため財務委員会を設ける。委員会の方針に基づく予算編成・執行を行い、日本私立学校振興・共済事業団「学校法人活性化・再生研究会」が提示する教育研究活動のキャッシュフローを十分確保する。同時に基本金組入前収支差額の収入超過状況を維持し、更に事業収入に対する繰越収支差額の適正を目指して)安定的な財政基盤を構築する。
また、教育研究水準の維持向上のための財源は、学生納付金収入への過度の依存を避け、学外からの資金確保に積極的に取組む体制・制度の整備を推進する。