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事業活動収支計算書とは

事業活動収支計算書は、学校法人の収支について、教育活動収入・支出をはじめとした「経常収支」と、資産売却等に関する「特別収支」の区分に分けて収支を示すものです。

こうすることで、臨時的や例外的な事象による影響を除いた、経常的な収支バランスを見ることが可能になり、「教育活動収支」を分けたことで、学校法人の本務たる教育活動における収支の状況をわかりやすく把握することが出来ます。

なお、事業活動収支計算書は、従来学校法人に作成が求められていた消費収支計算書にかわるもので、表示が企業会計における損益計算書に近くなったことで、理解しやすくなり、また、他の会計基準により作成された計算書類との比較も出来るようになりました。

平成28年度の教育活動収支は、対予算443百万円改善し143百万円の支出超過です。経常収支差額は、対予算394百万円改善し24百万円の収入超過です。

事業活動収入計は、9,222百万円。事業活動支出計は、9,282百万円。これにより基本金組入前収支差額は、対予算403百万円改善し59百万円の支出超過です。

平成28年度事業活動収支計算書

(単位 千円)

科 目 決 算 予 算 増 減
  教育活動収入
   学生生徒等納付金
7,494,029 7,423,259 70,770
   手数料 326,650 285,388 41,262
   寄付金 51,512 40,262 11,250
   経常費等補助金 618,716 652,746 △34,030
   付随事業収入 143,566 142,357 1,209
   雑収入 242,479 207,830 34,649
  教育活動収入計 8,876,952 8,751,842 125,110
  教育活動支出
   人件費
4,899,635 4,863,002 36,633
   教育研究経費 3,179,937 3,523,662 △343,725
   管理経費 940,918 952,342 △11,424
  教育活動支出計 9,020,490 9,339,006 △318,516
 教育活動収支差額 △143,538 △587,164 443,626
  教育活動外収入
   受取利息・配当金
178,379 228,196 △49,817
  教育活動外収入計 178,379 228,196 △49,817
  教育活動外支出
   借入金等利息
10,211 10,545 △334
  教育活動外支出計 10,211 10,545 △334
 教育活動外収支差額 168,168 217,651 △49,483
経常収支差額 24,629 △369,513 394,142
 特別収入
  施設設備寄付金
51,291 20,000 31,291
  現物寄付 4,448 489 3,959
  施設設備補助金 78,657 100,000 △21,343
  過年度修正額 32,441 0 32,441
 特別収入計 166,837 120,489 46,348
 特別支出
  資産処分差額
251,392 184,296 67,096
 特別支出計 251,392 184,296 67,096
特別収支差額 △84,556 △63,807 △20,749
 (予備費) 0 30,000 △30,000
基本金組入前収支差額 △59,926 △463,320 403,394
基本金組入額合計 △358,897 △575,529 216,632
当年度収支差額 △418,824 △1,038,849 620,025
       
事業活動収入計 9,222,167 9,100,527 121,640
事業活動支出計 9,282,094 9,533,847 △281,753

事業活動収支計算書の科目説明

(収入の部)
科 目 名 内 容
学生生徒等納付金 学費として徴収する授業料、入学金、施設設備料。実験実習料、特別講座料。
手数料 入学検定料、証明書発行手数料、文献複写手数料、入試センター試験実施手数料。
寄付金 特定寄付金(寄付者の意志に基づき使途が特定された寄付金)。そのほか、現金の受領を伴わない現物寄付を加えた額。施設設備寄付金。
補助金 経常費等補助金(教育活動収入)、施設設備補助金(特別収入)、地方公共団体補助金。
付随事業収入 補助活動収入(学生寮の入寮金・寮費)、受託研究の受入収入、社会人向け公開講座料収入。
雑収入 私学退職金財団交付金、入学案内書販売収入等、他の収入科目に属さない収入。セミナーハウスやスクールバスの利用料。
受取利息・配当金 有価証券の受取利息・配当金、奨学基金の運用果実。
資産売却差額 資産を売却した際に、その資産の帳簿価額を超過した額を計上する。
基本金組入額 学校法人が、教育研究活動に必要な資産を、継続的に保持するために帰属収入から組入れた額。
「第1号基本金」は、土地、建物、構築物、機器備品及び図書等の固定資産の取得額。
「第2号基本金」は、第1号基本金の組入対象となる固定資産を将来取得する目的で計画的に組入れられた預金等の資産額。
「第3号基本金」は、奨学金等の基金として継続的に保持し、運用する預金等の資産額。
「第4号基本金」は、消費収支計算書から算出される運転資金として、恒常的に保持すべき資産。
(支出の部)
科 目 名 内 容
人件費 教員人件費、職員人件費、役員報酬は、資金収支計算書と同額だが、退職金は、退職給与引当金繰入額を計上している。
教育研究経費 教育研究活動に要する経費支出。具体的には、入学試験に係る経費、紀要等の学術誌発行費、公開講座費、教職等の課程経費、海外留学、就職指導や課外活動支援に係る経費、清掃や警備業務等の外部委託費。そのほか、減価償却額と現物寄付で受領した新聞雑誌等を加えた額を計上している。
管理経費 総務、人事、財務等の法人業務に要する経費。広告費等の学生募集に要する経費。学生寮等の補助活動に要する経費等。そのほか、減価償却額を加算した額を計上している。
借入金等利息 借入金の元金返済支出。
資産処分差額 資産を売却した際に、その資産の帳簿価額を下回った額を計上する。また、資産を廃棄除却した場合の帳簿価額や、有価証券の評価差額を計上する。

〈2017年7月21日更新〉