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地域交流課
産学連携本学は学生の教育活動をより高めるために産業界やNPO法人などと密接な関係を保ち、講師の派遣やインターンシップの受け入れなど様々なサポートを受けています。海外留学プログラムの支援や国内での実務研修の受け入れなどにも積極的なご協力をいただき、教育効果の向上に努めています。
本学と西武信用金庫（東京都中野区：落合寛司理事長）は、「地域の活性化と産業の振興を図るため相互に協力し、地域社会の発展に寄与すること」を目的に、包括的連携・協力協定を締結いたしました。
今回の協定締結を契機に、亜細亜大学は、西武信用金庫の持つ金融・経済を中心とした幅広い知識とネットワークを活用し、研究・教育の活性化とアジアを中心とした国際展開等において、社会貢献の円滑な推進体制を構築して参ります。
具体的な連携の内容としては、以下の取組みを検討しております。
協定締結日 平成25年10月9日（水）
アジア夢カレッジーキャリア開発中国プログラムーには次の3つの特徴があります。
所属する学部の授業と並行して「アジア夢カレッジ」独自の授業を受講する。「学部の専門性」と「アジア・中国に関する専門性」の両方を見に付けことができるカリキュラムが特徴。中国に留学し、知識を深めるだけでなく、ビジネスの現場で活躍できる人材を育成する。
中国ビジネスにおけるリーダーの育成を求める企業と、長年にわたる中国と太いパイプを持つ亜細亜大学。「アジア夢カレッジ」のユニークなプログラムは両者が連携することで実現している。協賛企業からは、キャリア教育の協同開発、講師の派遣、インターンシップの受け入れなど、さまざまなサポートを受けている。
2年次の後期に、中国･大連にある「大連外国語大学」での5か月間の留学を経験。中国人学生のルームメイトと寮生活を送りながら、中国語の授業に取り組む。また、現地で活躍する日本企業・中国企業の実務家による特別講義や、1か月間のインターンシップなどにより、中国ビジネスの現場を肌で理解する。
本学では、平成29年度より「日本企業で活躍できるグローバル人材育成」を目指す各学部を横断する奨学生向けプログラム「亜細亜大学ASEAN留学生ジャパンプログラム (略称)ASEAN－JAPANプログラム」を新設。産業界はもとより広く社会の期待に応えられる真の国際人を育成します。
また、企業様からご寄付いただくことにより、ASEAN諸国から本学留学を志す学生を対象とした留学生別科と学部を合わせ在籍する５年間を支援する制度「ASEAN諸国留学生奨学金制度」を創設。本学留学生別科への奨学生の受入を開始し、2人の留学生が奨学金を受給しています。
5年間一貫の専用カリキュラムを編成。プログラム生として認定された留学生は、本学の設置する留学生別科で1年間を学び、本学が設置する５学部（経営学部・経済学部・法学部・国際関係学部・都市創造学部）の中から、希望する学部へ入学。日本語教育に加え、教養教育と専門教育を通じて、基本的な知識･技能を獲得し、社会人基礎力を身に付けます。
ASEAN諸国で日本語教育を実施している高校等と提携し、本学教職員が現地で実施する入学試験により選考された学生に奨学金を支給します。
支援期間：留学生別科での日本語教育期間（半年～１年間）と学部に在籍する４年間
支 援 額：学費相当額（入学金・入学検定料を含む）
※5年間在学 1人当たりの奨学金概算 約500万円
経営学部の「インタビュー実践による人間基礎力の育成―4年一貫の学士課程教育とキャリア形成を接続する―」は、従来のキャリア教育において実現しにくかった「就業力」を学生に身につけさせることを目標としています。「就業力」を構成する基本的な要素（5大要素）を、（1）聴きとる力、（2）行動する力、（3）自立する力、（4）生きぬく力、（5）文章を作る力、と定義し、これらを初年次教育で養うとともに、キャリア教育科目にその力を接続します。
具体的には「インタビュー実践」を1年次からの社会との最初の接点と捉え自己発見や自己形成の契機としての学習活動の仕組みを作る。学生は、未見の他者である「仕事人（ビジネスパーソン）」への直接取材を経験することで、「人間」が働くことを通じて社会とつながっているという現実や、働くことの歓び、生き甲斐を認識し、自らの職業観・勤労観を培います。こうした初年次のインタビュー取材の成果は、引き続き2～3年次の企業へのインタビューやインターンシップなどの実践的学習に継承されます。インタビュー先は、本学のある武蔵野市や近隣の三鷹市の産業界との連携を深め、協力を要請するものです。インタビューに協力いただいた企業･団体は441でした。
今、日本そして世界で何が起きているのか。企業はどう動いているのか。それらを学ぶ公開講座。企業の第一線で活躍する経営者や、企業、主要研究機関のトップレベルで現場の実務に携わる著名人、そして、国際機関、外務省、企業の国際貢献関連部門などで活躍する方を招いています。専門科目の授業であるが、広く社会にも公開し好評を得ています。
〈2016年8月10日更新〉
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