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戻る租税論Ⅰ次回は11月14日(月)

税理士を外部講師として迎え、市民にも開放している租税論Ⅰ(東京税理士会寄付講座)が11月7日に開催されました。この日は土屋賢氏を向かえ、テーマは「法人所得課税の現状②」です。

土屋氏は「社会保障、国債費、地方交付税交付金等、この3項目で、歳出全体の7割に当たります。消費税は国税と地方税、両方になります。8%のうち6・3%と1・7%の割合です」と、税について分かりやすく解説しました。

次回は11月14日(火)、税理士の由比茜氏を迎え、テーマは「法人所得課税の現状③」です。
市民も自由に受講できるため、聴講希望者は直接会場へ。時間は10時40分からで、会場は541教室です。
 
<2016年11月07日 12時20分>