戻る経済学研究科のポリシー

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学研究科(以下「本研究科」という。)は、厳格な成績評価のもと、本研究科の課程を修め、所定の単位を修得し、それらを前提とした修士論文又は博士論文の審査に合格した学生のうち、次のような能力・資質を備えた人物に学位を授与します。
 

  1. 高度に複雑化する経済社会を理解し、分析するために必要な経済学の知識と分析ツールを身につけている。
  2. グローバルな視点を含む様々な視点から経済社会を総合的に理解し、アジアを始めとする国際社会の一員として、直面する高度で複雑な課題に積極的に取り組む能力を身につけている。
  3. 変化の激しい経済社会において、自分の目標を定め、その達成に向けたキャリアを生涯にわたり形成し続ける。

     

教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

本研究科は、ディプロマ・ポリシーに掲げた知識・技能・態度を修得させるために、次の内容と方法に基づき、教育課程を編成します。
 

<教育内容>
  1. 高度で複雑化する経済社会の理解のために、「理論・歴史」部門並びに「政策・応用」部門の主に2部門において、それぞれ必要な科目を配置する。
  2. グローバルな視点を含むさまざまな視点からの経済社会の理解のために、「国際・地域経済」部門、博士前期課程では「外国文献・特講」部門を加えた2部門において、必要な科目を配置する。
  3. 授業科目を通じて、国際社会の一員として、留学生や社会人等のさまざまな境遇の学生と協力しつつ、直面する高度で複雑な課題に積極的に取り組む能力を修得させる。
  4. 主に演習科目を通じて、高度専門職業に従事する等の目標を定め、その達成に向けたキャリアの形成を行う。
<教育方法>
  1. 高度で複雑化する経済社会の理解に必要な知識の修得並びにグローバルな視点を含むさまざまな視点からの経済社会の理解に必要な知識の修得のために、それぞれの部門の授業科目において、事前に課題を与えることにより、主体的な学びを促す教育方法を工夫する。
  2. 学位論文の作成のための演習科目は、すべて学生個々人に対する研究テーマごとの個別指導であり、論文の書き方やマナーを含め、通常の授業、中間報告並びに完成・提出に至るまできめ細かな指導を行う。
  3. 税理士等を目指す租税分野については、法学研究科の関連する授業科目の履修を通じて、高度専門職業に対する知識と理解を深め、自らキャリア形成に向けて学修するよう工夫する。
  4. 学内外の研究会等に学生の出席を促し、最新の高度な経済問題に対する理解を深めるよう促す。

学生の受入方針(アドミッション・ポリシー)

本研究科は、ディプロマ・ポリシーで掲げた知識・技能・態度を有する人材を育成するために、筆記試験、面接試問、書類審査などで評価することにより、学位論文の作成意欲を持つ、次に掲げる人材を求めます。
 

  1. 本研究科の教育内容が理解できるように、大学等の教育課程において、基礎的な知識・技能を修得している。
  2. 本研究科で修得する知識・技能・態度・体験を経済・国際社会のために活かしたいという意欲がある。
  3. (一般試験)専攻分野の各科目の知識を試験で確認する。
  4. (推薦試験)本学学部の成績・授業態度が優秀な者を対象に、専攻分野の各科目の基礎的な知識を確認する。
  5. (社会人試験)職務経験等を通じた経済社会に関する問題意識を試験で確認する。
  6. (留学生試験)日本語で修学する能力と専攻分野の各科目の基礎的な知識を試験で確認する。

〈2017年4月1日更新〉