戻る経済学研究科のポリシー

修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学研究科(以下「本研究科」という。)は、厳格な成績評価のもと、本研究科の課程を修め、所定の単位を修得し、それらを前提とした修士論文又は博士論文の審査に合格した学生のうち、次のような能力・資質を備えた人物に学位を授与します。

 (博士前期課程)

  1. 複雑化する経済社会を理解し、分析するために必要な経済学の専門知識とツールを身につけている。
  2. グローバルな視点を含めて様々な視点から経済社会を総合的に理解し、アジアを始めとする国際社会の一員として、直面する高度で複雑な課題に積極的に取り組む能力を身につけている。

 (博士後期課程)
  1. 研究者や高度職業専門人として活動するために必要な高度な経済学の専門知識と分析ツールを身につけている。
  2. 変化の激しい社会経済において、自分の目標を定め、その達成に向けたキャリアを生涯にわたり形成し続ける能力を有している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学研究科は、ディプロマ・ポリシーに掲げた知識・技能・態度を修得させるために、次の内容と方法に基づき、教育課程を編成します。
 

(博士前期課程)
<教育内容>
  1. 高度で複雑化する経済社会の理解のために、「理論・歴史」部門並びに「政策・応用」部門の主に2部門を置き、それぞれに必要な科目を配置する。
  2. グローバルな視点を含めて様々な視点から経済社会を理解するために、「国際・地域経済」部門、「外国文献・特講」部門の2部門を置き、それぞれに必要な科目を配置する。
  3. 授業を通じて、国際社会の一員として、留学生や社会人等の多様な学生と協力しつつ、直面する高度で複雑な課題に取り組む能力を修得させる。
<教育方法>
  1. 高度で複雑化する経済社会の理解に必要な知識の修得並びにグローバルな視点を含めて様々な視点からの経済社会の理解に必要な知識の修得のために、それぞれの部門の授業科目において、事前に課題を与えることにより、主体的な学びを促す教育方法を工夫する。
  2. 税理士等を目指す租税分野については、他研究科等と連携して、高度専門職に対する知識と理解を深め、自らキャリア形成に向けた学修ができるよう工夫する。

(博士後期課程)
<教育内容>
  1. 研究者や高度職業専門人として活動するために必要な高度な経済学の専門知識と分析ツールを身につけるために、「理論・歴史」部門、「政策・応用」部門並びに「国際・地域経済」部門を置き、それぞれに特殊研究科目を配置する。
  2. 主に演習科目を通じて、高度専門職に従事する等の目標を定め、その達成に向けたキャリアの形成を行う。

<教育方法>

  1. 学位論文作成のための演習科目は、すべて学生個々人に対する研究テーマごとの個別指導であり、論文の書き方やマナー等も含め、きめ細かな指導を行う。
  2. 学内外の研究会等へ学生の参加を促し、最新の経済問題に対する高度に理解を深め、また自らそこに発信できるよう促す。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

経済学研究科は、ディプロマ・ポリシーで掲げた知識・技能・態度を有する人材を育成するために、筆記試験、面接試問、書類審査などで評価することにより、学位論文の作成意欲を持つ、次に掲げる人材を求めます。

​(博士前期課程)

  1. 本研究科の教育内容が理解できるように、大学等の教育課程において、基礎的な知識・技能を修得している。
  2. 多様な学生を確保するために、社会人経験を有する者に配慮する。
  3. 本研究科で修得する知識・能力・態度・経験を経済・国際社会のために活かしたいという意欲がある。

(博士後期課程)
  1. 本研究科において論文を執筆するために必要な専門知識と分析ツールを身につけている。
  2. 研究者や高度職業専門人として経済・国際社会において活躍する意欲がある。

〈2020年4月1日更新〉