試験形態別の入学定員はありません。各試験を含めた定員です。

法学研究科博士前期課程においては、外国人留学生のための試験制度を用意しています。
法学研究科の「外国人留学生試験」は、日本以外の国籍の方で、外国の大学を卒業している方を対象としています。

法学研究科博士前期課程においては、日本人と日本の大学を卒業した外国人を対象として「社会人試験」を実施しております。

　試験科目：小論文と面接

　出願資格：大学卒業後、勤務経験（家事従事含む）を通算して2年以上有する者。

本学学部4年生を対象とした博士前期課程への「推薦入学」制度があります。研究科で定めた出願資格を満たしていなければなりません。 出願資格基準は、学部で取得した単位数と成績の学内基準ポイントになります。
その他に、本学留学生別科生対象の推薦試験制度もあります。

受験を希望する場合は、アドミッションセンターに申し出てください。

16年課程を満たしていない者が大学院入学試験に出願しようとする場合、大学を卒業した者（博士後期課程に出願する者は修士の学位又は専門職学位を有する者）と同等以上の学力があるか否かを出願前に審査する必要があります。この制度を「出願資格審査」といいます。
審査の結果、出願資格が認定された場合のみ、大学院入学試験に出願することができます。

出願資格審査を希望する者は、審査書類提出期間前までにアドミッションセンターに問い合わせください。

受験した年度は問いませんが、日本語能力試験１級・N1に合格していることが出願資格の条件となります。

必要ありません。　
なお、面会のための紹介はしていません。希望指導教授を選択する際は、本学大学院ホームページの「教員情報」に掲載している教員の研究分野等を参考にしてください。「教員情報」でEメールアドレスを公開している場合は、Eメールで連絡を取ることが可能です。

過去1年間分の問題を公開しており、資料請求ページからご請求いただければ、お１人様１部お送りします。

過去問題を参考にしてください。

「入試情報」の「入試結果データ」（過去3年の実績）を参照してください。

入学後申請を行い許可された場合は、後期授業料納付の際に減免されます。

ただし、在留資格が「留学」の学生に限ります。詳細は、インターナショナルセンターに問い合わせてください。

留学生の方へは、インターナショナルセンターが外部の奨学金を紹介しております。

日本人の方へは、学生センターが日本学生支援機構の奨学金を紹介しております。

詳細は、独立行政法人日本学生支援機構のホームページ（http://www.jasso.go.jp/）を参考にしてください。

法学研究科博士前期課程を修了した場合

　修士（法学） 英文表記：Master of Law

法学研究科博士後期課程を修了した場合

　博士（法学） 英文表記：Doctor of Law

税理士試験科目免除となる「税法」関係の指導を行える教員が、演習指導等を行っております。ただし、税理士試験の所管は国税庁ですので、「税理士試験」や「学位による試験科目免除」制度の詳細については、必ず国税庁に問い合わせるか、同庁のホームページの「税理士試験情報」を参照してください。

税理士試験科目の免除申請は、博士前期（修士）課程を修了後、合格した修士論文をもって申請となるため、申請を行った方の正確な人数は把握していませんが、毎年申請した方はおり、免除になっている方も多数います。

一般企業、大学教員、また税理士を目指している学生は、会計・税理士事務所へ就職しています。他に進学する者もいます。

あります。制度の詳細は、本学ホームページ「その他受講制度」を参照してください。

出願を希望する場合は、「ダウンロード」のページから必要書類をダウンロードしてください。

「聴講生」「科目等履修生」「委託生」制度があります。それぞれの制度の詳細は、本学ホームページ「その他受講制度」を参照してください。

出願を希望する場合は、「ダウンロード」のページから必要書類をダウンロードしてください。