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戻る現代市民法講座

法学部が主催する、地域の皆様に向けた全2回の講座で、希望者は誰でも受講することができます。

 

ここでは「市民と法」をテーマに、本学教員と学外の専門家が講師を務め、身近な生活に関わるさまざまな問題を取り上げて講義します。

 

当初は市民生活と関係する租税法・民法財産法・民法家族法・刑法・会社法・労働法などが中心でしたが、その後、政治問題・行政問題・裁判問題なども含めて、広く法律・政治問題について市民の関心を集めるテーマで開催しています。

平成29年度 現代市民法講座

概要

日時

2017年11月25日(土)、12月2日(土)(全2回)

13時30分~14時30分、15時~16時

会場

亜細亜大学2号館 3階 234教室

お申し込み

不要

受講料

無料

お問い合わせ

0422-36-3172(学務課)

スケジュール

第1日:11月25日(土)

13時30分~14時30分

「認知症高齢者・未成年者による事故と家族の責任」
草野 類氏(本学法学部准教授)

 

【内容】近時、認知症高齢者による鉄道立入事故や未成年者による自転車事故等において、その家族の責任が問われるケースがたびたび報じられています。事故を直接惹起した本人ではない家族がなぜ責任を問われることになりうるのか。また責任負担の是非はどのような線引きで行われるのか。この講座では、いくつかの実際の裁判例を手がかりとして、これらの問題を概観し、検討に取り組んでみたいと思います。

 

15時~16時

「射倖(しゃこう)契約とは何か――契約によるリスク移転――」
西原 慎治氏(久留米大学法科大学院教授)

 

【内容】現在社会にとってリスク移転を目的とする取引の重要性は日々高まる一方であるといえます。ところが、わが国の市民法体系の中では、これを直接に規律するものは見当たらないこともあって、その内容を把握することは非常に困難です。そこで、この講座では、射倖契約論に焦点をあて、その沿革や経緯について歴史的な概説を行った上で、現代社会に潜む市民法上の問題点について紹介を試みたいと思います。 なお、本講演中に登場予定のキーワードをいくつか紹介すると、以下のようなものがあります。 サイコロ、投網の売買、保険、ボワソナード、梅謙次郎、和解、終身定期金、賭博、条件付法律行為、民法(債権法)改正…等々。


(司会:渋谷光義 法学部教授)

第2日:12月2日(土)

13時30分~14時30分

「AI、法、倫理」
加藤 隆之氏(本学法学部教授)

 

【内容】人工知能(Artificial Intelligence)が急激な進化を遂げ、近い将来、人々の生活、社会に大きな影響を与える可能性があるといわれています。こうした新しい技術は、どのような法的、倫理的問題を有するのかについて、具体例を挙げながら説明します。たとえば、自動走行システムによる自動運転車、AIを搭載した介護・育児ロボットなどの例を用いて考えてみたいと思います。また、AIが我々の暮らしを便利にし、豊かにする利益と、仕事が奪われるなどAIによってもたらされる損失と、いずれが大きいのかについても考えてみたいと思います。

 

15時~16時

「ブレグジット決定後のイギリス政治」
奥田 泰広氏(愛知県立大学外国語学部准教授)

 

【内容】イギリスのEU離脱を決定付けた2016年6月の国民投票は、衝撃をもって世界に伝えられました。さらに2017年になると、マンチェスターでテロ事件も発生し、「情報大国」と考えられてきたイギリスが、いまや混迷の時代に向かっているという印象を与えました。イギリスはどうしてしまったのでしょうか?今回は政治学の観点からブレグジット決定後のイギリス政治を分析します。

 

(司会:大原俊一郎 法学部講師)

〈2017年7月31日更新〉