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戻る現代市民法講座

法学部が主催する、地域の皆様に向けた全2回の講座で、希望者は誰でも受講することができます。

 

ここでは「市民と法」をテーマに、本学教員と学外の専門家が講師を務め、身近な生活に関わるさまざまな問題を取り上げて講義します。

 

当初は市民生活と関係する租税法・民法財産法・民法家族法・刑法・会社法・労働法などが中心でしたが、その後、政治問題・行政問題・裁判問題なども含めて、広く法律・政治問題について市民の関心を集めるテーマで開催しています。

平成30年度 法学部現代市民法講座

概要

日時

2018年12月1日(土)、12月8日(土)(全2回)

13時30分~14時30分、15時~16時

会場

亜細亜大学2号館 3階 235教室

お申し込み

不要

受講料

無料

お問い合わせ

0422-36-3172(学務課)

スケジュール

第1日:12月1日(土)

13時30分~14時30分

「税とジェンダー ~租税法上の『配偶者』の意義を中心に~」
肥後 治樹 氏(本学法学部非常勤講師、平成31年度より本学法学部教授)

 

【内容】近年、家族や結婚のあり方などについて、事実婚や同性婚、非婚化や未婚化など社会意識が変化し、また、在日外国人の増加や国際結婚の増加など「ヒト」の面での国際化が一層進展しています。このような中で、未婚のシングル・マザーへの「寡婦控除」の適用が議論されているように、租税制度における「ジェンダー」の面での課題について、租税法上、「配偶者」はどのように位置付けられ、「配偶者控除」や「寡婦(夫)控除」の適用にどのように表われているかを中心に論じ、今後のあり方などを考えます。
 

15時~16時

「猛暑、豪雨、地球温暖化の課題」
佐々木 弘治 氏(東久留米市総務部長)

 

【内容】最近の猛暑、豪雨に、地球温暖化の影響を強く感じ、温室効果ガスの排出抑制、地球環境の保護への理解、認識を再考させられます。社会全体で温室効果ガスを排出しない、環境に負荷を与えない社会構造、ライフスタイルを形成することが必要です。地球温暖化対策推進法により、国、地方公共団体、事業者、住民のすべての主体が温暖化対策に積極的に取組むことが要請されています。2011年3月に発生した東日本大震災、2015年12月のパリ協定などを受けて、温室効果ガスの排出抑制に向けて、エネルギー転換、脱炭素化へと動き始めました。しかし、こうした政策等を推進していくためには、行政、政治のリーダーシップばかりでなく、国民、企業の環境問題への理解、認識を高めていく必要があります。
地方自治体の事例を参考に、一緒に考え、地球温暖化の課題に対して、理解、認識を高めていきます。

 


(司会:芹澤 悟 本学法学部教授)

第2日:12月8日(土)

13時30分~14時30分

「マルサの女のマネロン事件簿」
城 祐一郎 氏(昭和大学医学部教授)

 

【内容】マルサの女は、伊丹十三監督による女性査察官と脱税者との闘いを映画にしたものであるが、この映画にもマネロンに関する場面が登場する。そもそもマネロンといっても多くの方は、何かお金を隠すんだろうなという漠然とした印象はもってはいても、その内容がどのようなものであるのかはご存じないのが通常であろう。そこで、この講演において、マネロンがどのような犯罪であるのか、どうしてそのような犯罪を設けなければならなかったのか、それが日本の捜査機関によってどのように扱われているのか、世界的に見てどのような対処がなされているのかなど幅広く、かつ、極力分かりやすいように、マルサの女を主人公にして、解説したいと考えている。

 

15時~16時

「国際刑事裁判所(ICC)とは何か ー重大な国際犯罪を裁くー」
後藤 啓介 本学法学部准教授

 

【内容】国際刑事裁判所(International Criminal Court: ICC)は、2002年に設立された、史上初の常設の国際刑事法廷です。ICCの主な任務は、戦争犯罪などの重大な国際犯罪を処罰することにあります。日本も、2007年の加盟以来、資金や人材の面でICCに大きく貢献しています。しかし、ICCの知名度は日本ではさほど高くないようにも思われます。本講演では、ICCに対する理解を深めることを目的に、ICCの概要を簡単に紹介した上で、その今日的な課題を考えてみたいと思います。

 

(司会:藤岡 大助 本学法学部准教授)

〈2018年10月6日更新〉