履修モデル
INDEX
法学部では、1年次は憲法や民法、刑法をはじめとする基本的な科目を学修し、法学・政治学の基礎力を養います。2年次以降は4つのコースにわかれ、系統的な学修を通して学生一人ひとりの志望に応じた専門教育を行っています。
履修の流れ
1
年次
【全コース共通】法学の基礎を学ぶ
- 憲法I（人権）
- 憲法II（総論・統治機構）
- 民法I（総則）
- 民法IV（債権各論）
- 刑法I（総論）
- オリエンテーションゼミ
- 基礎演習
法律専門職コース
法曹三者をはじめ、司法書士、行政書士、税理士などの法律専門職を志望する、または、法律関係の資格を取得しようとする学生のためのコースであり、それらの試験科目である実定法科目を学修します。2
年次
法律専門職の仕事を知り、試験科目に必要な知識を修得する
- 民法Ⅱ（物権）
- 民法Ⅲ（債権総論）
- 刑法Ⅱ（各論）
- 会社法
- 商法総則・商行為法
- 行政法Ⅰ（行政作用法）
- 行政法Ⅱ（行政救済法）
- 租税法
- 法律実務
- テーマ演習Ⅰ・Ⅱ など
3-4
年次
ロースクールへの進学や資格取得を目指す実践的な学修を行う
- 民法Ⅳ（家族法）
- 民事訴訟法
- 民事執行・保全法
- 刑事訴訟法
- 刑事政策
- 手形・小切手法
- 消費税法
- 所得税法
- 法人税法
- 専門演習Ⅰ・Ⅱ など
公務員コース
国家・地方の各公務員試験を受験する学生のためのコースです。公務員試験科目を中心としつつ、法律・政治・経済の知識を駆使して問題を発見し、それらを解決に導ける公務員になるために必要とされる科目を学修します。2
年次
公務員に必要とされる法律・政治・経済の知識を幅広く修得する
- 行政法I（行政作用法）
- 行政法II（行政救済法）
- 民法II（物権）
- 民法III（債権総論）
- 租税法
- 政治学原論
- 経済原論
- 行政学
- 財政学
- テーマ演習Ⅰ・Ⅱ など
3-4
年次
公務員として即戦力になれる高度な知識や政策立案能力を身につける
- 地方自治論
- 地方自治法
- 社会保障法
- 環境法
- 都市法
- 民事訴訟法
- 刑事訴訟法
- 刑事政策
- 少年法
- 公務員教養Ⅰ～VI
- 専門演習Ⅰ・Ⅱ など
企業コース
企業に就職する学生を想定し、企業組織や取引などに関する専門科目のほか、法律の知識を企業活動に活用できるリーガルマインドを身につけた企業人になるために必要とされる科目を学修します。
2
年次
日本の経済と企業を取り巻く環境の中で、法律がどのように機能しているかを理解する
- 会社法
- 商法総則・商行為法
- 知的財産法
- 租税法
- 民法Ⅱ（物権）
- 民法Ⅲ（債権総論）
- 経済原論
- 経営学
- 会計学
- テーマ演習Ⅰ・Ⅱ など
3-4
年次
リーガルマインドを身につけた社会人として、企業に貢献できる人材を目指す
- 手形小切手法
- 金融商品取引法
- 労働法
- 経済法
- 消費者法
- 破産法
- 法人税法
- 専門演習Ⅰ・Ⅱ など
現代法文化コース
現代社会の多種多様な問題に対し、法律・政治・経済に留まらない幅広い学問領域からの学際的な視点に立ってアプローチできる人材になることを目指すコースです。
2
年次
法律・政治・経済の各種の科目の履修を通じ、学際的な学修を行う
- 民法Ⅱ（物権）
- 民法Ⅲ（債権総論）
- 刑法Ⅱ（各論）
- 会社法
- 行政法Ⅰ
- 政治学原論
- 政治思想史
- 経済原論
- 財政学
- テーマ演習Ⅰ・Ⅱ など
3-4
年次
歴史的な視点や、国際的な視点など、広い視点から現代の社会問題について学修する
- 民法Ⅴ（家族法）
- 労働法
- 外国法
- 国際法
- 国際私法
- 日本法制史
- 西洋法制史
- 法哲学
- 専門演習Ⅰ・Ⅱ など
〈2024年7月30日更新〉
Department of Law