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広報課
履修モデル行政事務、警察、消防など、国家・地方の公務員試験を受験する学生のためのコースです。公務員試験科目を中心としながら、法的素養のある優れた公務員の養成をめざした科目編成になっています。
※履修モデルは必ずしもこの通りに受講しなければならないものではありません。公務員コースの学生も亜細亜アメリカプログラム（AUAP）に参加することができます。
1年次
| オリエンテーションゼミ | 民法I（総則） |
| 基礎演習 | 民法IV（債権各論） |
| 憲法I（人権） | 刑法I（総論） |
| 憲法II（総論・統治機構） | 裁判法 |
法学の知識・方法の基礎を学ぶ
法学・政治学を自立して学ぶ方法を身に付けるオリエンテーションゼミ（前期）、基礎演習（後期）のほか、憲法、民法、刑法などの基礎的な法律科目を修得します。
2年次
| 行政法I（行政作用法） | 行政学 |
| 行政法II（行政救済法） | 政治思想史 |
| 民法II（物権） | 財政学 |
| 民法III（債権総論） | 租税法 |
| 政治学原論 | 刑法Ⅱ |
| 経済原論 | テーマ演習 |
公務員に不可欠な法律・政治・経済の知識の習得
公務員試験の重要科目である民法、行政法、行政学、政治学原論、経済原論などを重点的に習得します。先端の知識を学年横断で学ぶ、少人数のテーマ演習も始まります。
3・4年次
| 演習（専門ゼミ） | 情報法 |
| 行政学 | 都市法 |
| 地方自治論 | 労働法 |
| 地方自治法 | 社会保障法 |
| 公務員教養Ⅰ～VI | 刑事訴訟法 |
| 民法Ⅴ（親族・相続） | 民事訴訟法 |
ゼミを通じた専門領域の知識の進化
3年次には、各自の関心分野に応じた演習（専門ゼミ）に所属することで、関心をもつ専門分野を体系的に学ぶことで高度な知識の習得に努めるとともに、社会科学全般の総合的な学習を通じて、問題発見・解決能力及び政策立案能力を身に付けます。
4年次には、所属するゼミで、担当教員の指導を受けながら卒業研究に取り組みます。4年次の前期では、国家・地方公務員（事務）、警察官、消防官、教員などの採用試験を始めとする就職活動など、各自が希望する進路を実現するための活動にも力を注ぎます。
企業に就職する学生を想定し、法律の基本科目に加え、企業の組織や企業取引に関する専門科目や経済関係科目など、ビジネスに直結する法律科目を配置しています。
1年次
| オリエンテーションゼミ | 民法I（総則） |
| 基礎演習 | 民法IV（債権各論） |
| 憲法I（人権） | 刑法I（総論） |
| 憲法II（総論・統治機構） | 裁判法 |
法学の知識・方法の基礎を学ぶ
法学・政治学を自立して学ぶ方法を身に付けるオリエンテーションゼミ（前期）、基礎演習（後期）のほか、憲法、民法、刑法などの基礎的な法律科目を修得します。
2年次
| 会社法I | 経営学 |
| 商法総則・商行為法 | 会計学 |
| 民法II（物権） | 経済原論 |
| 民法III（債権総論） | 法律実務 |
| 知的財産法 | テーマ演習 |
| 租税法 |
企業法務に不可欠な法律・経済の知識の習得
複雑化した現代の経済社会で活動する企業に求められる法律知識として、1年次に引き続き民法を発展的に学んでいくことに加え、会社法、商法総則・商行為法、知的財産法、租税法、経営学、会計学などを重点的に習得します。
3・4年次
| 演習（専門ゼミ） | 民法V（親族・相続） |
| 会社法II | 経済法 |
| 手形・小切手法 | 保険・海商法 |
| 労働法 | 民事訴訟法 |
| 金融商品取引法 | 民事執行・保全法 |
| 社会保障法 | 破産法 |
ゼミを通じた専門領域の知識の進化
3年次には、各自の関心分野に応じた演習（専門ゼミ）に所属することで、関心をもつ専門分野を体系的に学ぶことで高度な知識の習得に努めるとともに、社会科学全般の総合的な学習を通じて、問題発見・解決能力及び政策立案能力を身に付けます。
4年次には、所属するゼミで、担当教員の指導を受けながら卒業研究に取り組みます。4年次の前期では、金融機関・証券業、商社、サービス業などの各種企業への就職活動など、各自が希望する進路を実現するための活動にも力を注ぎます。
裁判官、検察官、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家や法律関連の資格取得をめざす学生のためのコースです。実定法科目をしっかり学習します。
1年次
| オリエンテーションゼミ | 民法I（総則） |
| 基礎演習 | 民法IV（債権各論） |
| 憲法Ⅰ（人権） | 刑法I（総論） |
| 憲法II（総論・統治機構） | 裁判法 |
法学の知識・方法の基礎を学ぶ
法学・政治学を自立して学ぶ方法を身に付けるオリエンテーションゼミ（前期）、基礎演習（後期）のほか、憲法、民法、刑法などの基礎的な法律科目を修得します。
2年次
| 民法II（物権） | 行政法II（行政救済法） |
| 民法III（債権総論） | 租税法 |
| 刑法II（各論） | 知的財産法 |
| 会社法I | 政治学原論 |
| 商法総則・商行為法 | 法律実務 |
| 行政法I（行政作用法） | テーマ演習 |
実定法科目の基礎を固める
1年次に引き続き民法を発展的に学んでいくことに加え、公共分野の基礎法である行政法、租税法、企業法の基礎法である会社法、商法総則・商行為行、知的財産法などを学んでいきます。法律実務では、民事・刑事の実際の法律運用にも触れます。
3・4年次
| 演習（専門ゼミ） | 労働法 |
| 民事訴訟法 | 社会保障法 |
| 刑事訴訟法 | 民事執行・保全法 |
| 手形・小切手法 | 破産法 |
| 民法V（親族・相続） | 国際刑事法 |
| 会社法II | 国際法I・II |
ゼミを通じた専門領域の知識の進化
3年次には、各自の関心分野に応じた演習（専門ゼミ）に所属することで、関心をもつ専門分野を体系的に学ぶことで高度な知識の習得に努めるとともに、社会科学全般の総合的な学習を通じて、問題発見・解決能力及び政策立案能力を身に付けます。
4年次には、所属するゼミで、担当教員の指導を受けながら卒業研究に取り組みます。4年次の前期では、法科大学院進学、司法試験予備試験、司法書士試験、行政書士試験などの試験対策や、就職活動など、各自が希望する進路を実現するための活動にも力を注ぎます。
現代社会の多種多様な問題に対して、法的なものの見方、考え方からアプローチできる能力の修得をめざします。亜細亜大学アメリカプログラム（AUAP）や中国への留学機会を生かすなど、より柔軟に履修科目を選択することができます。
1年次
| オリエンテーションゼミ | 民法I（総則） |
| 基礎演習 | 民法IV（債権各論） |
| 憲法Ⅰ（人権） | 刑法I（総論） |
| 憲法II（総論・統治機構） | 裁判法 |
法学の知識・方法の基礎を学ぶ
法学・政治学を自立して学ぶ方法を身に付けるオリエンテーションゼミ（前期）、基礎演習（後期）のほか、憲法、民法、刑法などの基礎的な法律科目を修得します。
2年次（後期）
| 民法III（債権総論） | 行政学 |
| 政治思想史 | 財政学 |
| 政治外交史 | テーマ演習 |
2年次前期にAUAPにおいて、5か月間アメリカにおける留学を行います。2年次後期から3年次前期にかけて、1年次に引き続き履修する民法・刑法を始め、基本的な法律・政治科目を修得していきます。
3・4年次
| 演習（専門ゼミ） | 労働法 |
| 民法II（物権） | 外国法 |
| 民法V（親族・相続） | 法哲学 |
| 刑法II（各論） | 法思想史 |
| 政治学原論 | 西洋法制史 |
| 国際政治学 | ローマ法 |
| 安全保障論 | 公務員教養I～VI |
ゼミを通じた専門領域の知識の進化
3年次には、各自の関心分野に応じた演習(専門ゼミ)に所属することで、関心をもつ専門分野を体系的に学ぶことで高度な知識の習得に努めるとともに、社会科学全般の総合的な学習を通じて、問題発見・解決能力及び政策立案能力を身に付けます。
4年次には、所属するゼミで、担当教員の指導を受けながら卒業研究に取り組みます。4年次の前期では、公務員試験を始めとする就職活動、各種資格試験、大学院への入学試験など、各自が希望する進路を実現するための活動にも力を注ぎます。
※履修モデルは、平成28年度入学者のカリキュラムに基づく。
〈2018年5月18日更新〉
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