アジア・国際経営戦略研究科

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アジア・国際経営戦略研究科１
  • アジアを軸に、世界の発展に貢献できる
  • 行動力のある人材を育成
Graduate School of Asian and Internatinal Business Strategy
アジア・国際経営戦略研究科では、アジア諸地域の企業活動を積極的にリードする人材、ならびに企業戦略に関する高い研究能力を有する人材の育成を目的としています。講義においては、アジアビジネスのエキスパートである実務家教員から、理論や知識に加えて市場の特性や文化的背景についても深く学ぶことができます。社会人学生のためには、1年間で修士の学位を取得できるコースも設置しています。
中国での研修、ASEAN諸国をはじめアジア地域での研究セミナーによって、アジアビジネスの実情を体感する機会も提供しています。

研究科基本情報

専攻アジア・国際経営戦略専攻
課程博士前期課程
博士後期課程
学位修士（経営学）
博士（経営学）
開講形態昼・土曜日開講
収容定員博士前期課程 60名
博士後期課程 15名
在籍者数博士前期課程 57名
博士後期課程 3名
進路博士前期課程　修了者数 29名
就職・就職活動中 17名
進学・その他 12名
2024年5月1日現在

研究科委員長メッセージ

研究科委員長林聖子教授
中国等アジアビジネスで
イノベーション創出と
付加価値を提供できるビジネス人材を育成
林 聖子　教授　HAYASHI Seiko
中国等アジア諸地域では、世界的に変化が迅速な中、ビジネスのポテンシャルが高く、人々のコミュニケーションや、AI・IoT・サービスの融合によるアイデア等から、次々と発生する社会課題解決も含めて、継続的で多数のイノベーション創出が求められています。本研究科はビジネス経験豊富な多数の実務家教員等による実践的なカリキュラムにより、イノベーション創出や付加価値提供ができ、既存のシステムや考えから脱却し、新型コロナウイルス感染症拡大以前よりもプラスαの社会経済の発展を開拓できるグローバルなビジネス人材育成を目指しており、そういった志の高い方を歓迎します。

研究科の特色

博士前期課程

アジア・中国ビジネスの即戦力となる人材を養成

アジア・国際経営戦略研究科では、経営学の中核として「戦略」を中心に位置づけ、アジア・中国ビジネスに精通したスペシャリストの養成を第一の目的としたカリキュラムを展開しています。
「戦略」とそれを取り巻く経営学諸領域として、「イノベーション・マーケティング」「組織・人的資源」「会計・ファイナンス」を配置。また、経営学周辺諸領域として、「社会・経済」「法務・国際関係」「産業・政策」「起業・リーダーシップ」の科目を配置し、アジア・中国ビジネスの複雑性を理解することを促します。これらに加えて、「データ解析」や「ロジカルシンキング」、「中国語・日本語コミュニケーション」といった研究活動の基盤となる科目を配置し、将来アジア・中国ビジネスで飛躍するうえでのビジネススキルとしても活用可能となっています。カリキュラムを「アジア」にフォーカスし編成している点は、本研究科の他にない最大の特色といえるでしょう。
アジア・国際経営戦略研究科博士前期課程

アジア・中国ビジネスの実践能力を養成するための科目群

基本科目群
アジア・中国ビジネスの実践の基礎となる科目より構成される。基本科目群は、①アジア・中国ビジネスの理解、②経営戦略と経営思想の理解、③経営組織の理解と組織構成員の行動の理解、④市場の理解、⑤イノベーションの理解、⑥財務構造の理解をそれぞれ促す科目が配置され、アジア・中国ビジネスのスペシャリストが保有すべきコアとなる知識の獲得を促す。
基本科目群
発展科目群
基本科目群で獲得したコアとなる知識に基づき、アジア・中国ビジネスを実践するうえで不可欠となる能力を涵養するための科目で構成される。発展科目群は、アジア・中国ビジネス固有の問題を、人的資源、企業統治・企業倫理、ものづくり、流通、会計・ファイナンス、知的財産、リスクマネジメントの観点で実践的に検討する。
産業科目群
将来のアジア・中国ビジネスにおいて中心となる産業分野を、基本科目群・発展科目群を学びながら展望する科目で構成される。ITソリューション、コンテンツに加え、環境・エネルギー、ホスピタリティ、AI、FinTechといった新産業分野を展望する。
ビジネス基盤科目群
アジア諸地域の民族、文化、社会を理解し、日本とアジア・中国のビジネス社会に貢献するための基本的考え方を学ぶと共に、新たなビジネスの創造を促すアントレプレナーシップの涵養を促進する科目で構成される。社会、経済、法律、国際関係、政策という幅広い観点と、グローバル社会に貢献するリーダーシップや起業意識を醸成する。
研究基盤科目群
「研究」という行為を理解し、効率的・効果的に研究を推進するためのスキルを養うと同時に、ビジネスにおいても活用するための思考方法とスキルを獲得する。グローバル社会での活躍の基礎となるコミュニケーション能力の開発にも力点を置く。

修士論文・研究報告書の指導領域

戦略・マーケティング
  • 経営戦略
  • 人的資源管理
  • 技術経営
  • イノベーションマネジメント
  • ものづくり経営
  • アジアビジネス
  • SDGｓ･ESG経営
  • ビジネス法務
  • 法務戦略
  • 経営法務
  • 経済統合
  • 労働経済
  • 社会保障制度
  • 基礎統計
会計・ファイナンス
  • 企業ファイナンス
  • 国際金融
  • 為替リスク管理・為替戦略
  • 財務分析
  • キャッシュフロー分析
  • デジタルトランスフォーメーション（DX）
  • デジタルプラットフォーム論
  • 金融イノベーション

中国（上海エリア）における調査と研究活動

現場を『識る』力を養成します
アジア地域におけるビジネスは、地域内諸国の急速な経済発展に伴い、質と量において大きく変貌しており、ビジネス環境を理解するには、既存のノウハウだけでは通用しません。ビジネスの現場に研究課題を求めていく実践的な研究が必要となります。
本研究科では、実践指向性を具現化するため、「世界の工場から世界の市場」に変貌を遂げた中国（上海エリア）での「中国現地研修」が必修として用意されており、他のビジネススクールと一線を画しています。「机上の空論」に終わらせないために、アジア最大市場の一つである上海でのフィールドワークを行っています。そのフィールドワークをもとに、異なる背景を有する仲間と行う共同研究も本研究科の研究活動の柱となって
います。
こうしたカリキュラムのもと、アジアに進出していく企業のビジネスリーダーを数多く輩出しています。
中国（上海エリア）における調査と研究活動
社会人対象1年修了コースがあります
通常修業年限は2年ですが、社会人学生のみ対象に「1年修了コース」を設けています。
学んだ知識を現場に活かせます
本研究科で修得した知識は、リアルな企業経営の場で活かすことができ、第一線で活躍する実務家や研究者の指導を受けながら職場における課題の解決を目指し、それを研究報告書にまとめることができます。

教育研究上の目的

アジア・国際経営戦略研究科は、グローバルな視点で中国をはじめとするアジア諸地域の地域特性を展望し、環境・資源、産業技術政策等のマクロな諸問題への洞察をも踏まえた経営戦略の策定能力及び実行力を涵養することにより、同地域の企業活動をリードする人材並びにこれら企業の戦略行動について、高度の研究能力を有する人材を育成することを教育研究目的とする。
全て開く
修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
​アジア・国際経営戦略研究科（以下「本研究科」という。）は、本学の課程を修め、必要な条件を充足し、かつ所定の単位数を修得したうえで、学習成果として作成した、博士前期課程にあっては修士論文又は研究報告書、博士後期課程にあっては博士論文の審査に合格した学生のうち、日本及びアジア・中国のビジネス社会に貢献する、次のような能力・資質を備えた人物に学位を授与します。

（博士前期課程）
  1. 日本及びアジア・中国で展開されるビジネスを理解するための経営学及び周辺諸科学の知識・技術を修得し、これを活用した事業活動をリードすることができる。
  2. グローバルな視点でアジア諸地域の民族、文化、社会を学び、多様な価値観を認識できる。
  3. 日本及びアジア・中国のビジネス社会におけるアジア諸地域の人々の自助協力の促進に貢献する事業活動を展開することができる。
  4. 日本とアジア・中国で展開されるビジネス社会における自らの目標を定め、目標の達成に向けたキャリアの形成を生涯にわたって追求できる。

（博士後期課程）
  1. 日本及びアジア・中国で展開されるビジネスを理解するための経営学及び周辺諸科学の知識・技術を研究し、これを活用した事業活動に関する高度な知識体系を構築できる。
  2. グローバルな視点でアジア諸地域の民族、文化、社会を学び、多様な価値観を認識した研究ができる。
  3. 日本及びアジア・中国のビジネス社会におけるアジア諸地域の人々の自助協力の促進に貢献する事業活動に関した高度な知識体系を構築できる。
  4. 日本とアジア・中国で展開されるビジネス社会における自らの目標を定め、目標の達成に向けたキャリアの形成を生涯にわたって追求できる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
​本研究科は、ディプロマ・ポリシーに挙げた知識・技能・態度を修得させるために、以下のような内容、方法の方針に基づき、教育課程を編成します。

（博士前期課程）
 ＜教育内容＞
  1. アジア・中国ビジネスを理解するための知識を、経営学及びその周辺領域の授業科目で学び、研究成果をまとめる機会を提供する。
  2. アジア諸地域の民族、文化、社会を学び、多様な価値観を認識し、そこでのビジネスに貢献するため、必要となる言語学習（日本語、中国語）を含む、授業科目を配置する。
  3. アジア・中国ビジネスを学ぶ実際的・協働的な科目を配置する。
  4. キャリア開発に関する基本的な考え方を理解させ、実践的な能力を身につけるための授業科目を配置する。
  5. 研究活動に必要となる技能を修得するための授業科目を配置する。
 
＜教育方法＞
  1. アジア・中国ビジネスに関する学生の主体的な学びを促すように、能動的な学習方法を工夫する。
  2. 研究成果をまとめるための演習科目では、学生一人ひとりの研究進捗状況に応じたきめ細かな指導を行うとともに、学生相互の触発を可能にする演習方法を工夫する。
  3. 博士前期課程２年次には、アジア・中国ビジネスに関する研究成果に関するフィールドワークを行うため、海外の日本企業を中心とした企業の見学や経営者の考えを聞く機会として現地研修を実施する。
  4. 現地研修に合わせた、異なる専門領域の学生で構成される共同研究を行う機会を提供する。
  5. 自らのキャリアを体験的に形成することを助けるための教育方法を工夫する。

（博士後期課程）  
＜教育内容＞
  1. アジア・中国ビジネスを理解するための知識を獲得する機会を提供する。
  2. アジア諸地域の民族、文化、社会を体験する機会を提供する。
  3. アジア・中国ビジネスを実践的に学ぶ機会を提供する。
  4. 博士論文作成に当たっては、複数の教員による多角的な指導を受ける機会を提供する。

 ＜教育方法＞
  1. 実務家の行う講演などの聴講を通じた実態把握のための指導を行う。
  2. 各学生の研究に関連したアジア諸地域をフィールドワークすることを指導する。
  3. アジア・中国において展開する企業での実体験を指導する。
  4. 主たる指導教員による研究指導に加え、関連分野の教員による指導を行う。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
​本研究科は、ディプロマ・ポリシーに示した知識・技能・態度を持つ人材を育成するために、次に掲げる人材を求めます。なお、知識・技能・態度は、筆記試験、面接試問、書類審査を適切に組み合わせて評価します。

（博士前期課程）
  1. 本研究科での修学に必要な、日本とアジア・中国の間のビジネス社会を理解するために求められる知識・技能を、大学等の教育課程において修得している。
  2. アジア・中国ビジネスに関する問題を自ら認識し、自ら考察し、研究成果を発表できると共に、自ら問題解決に活かしたいという意欲がある。
  3. 博士前期課程の修学期間において、アジア・中国ビジネスの実践に関する自らの知識・技能を深め、キャリアを向上させる強い意欲と明確な目的意識を持つ。
  4. アジア・中国ビジネスの背景となる社会・文化に強い関心を持ち、それを担う多様な価値観を持つ人々と積極的に協働すると共に、異なる意見を結び付ける革新性を持つ。
  5. 本研究科で学ぶ知識・技能・態度・体験を、アジア・中国ビジネスで実践する強い意欲がある。

（博士後期課程）
  1. 本研究科での修学に必要な、日本とアジア・中国の間のビジネス社会に関する高度な知識体系の構築に関連する知識・技能を、修士学位等の課程で修得している。
  2. アジア・中国ビジネスに関する問題を自ら認識し、自ら考察し、研究成果を発表できると共に、当該領域の知識体系の構築に寄与したいという強い意欲がある。
  3. 博士後期課程の修学期間において、アジア・中国ビジネスの知識体系構築に関する自らの知識・技能の高度化を目指し、キャリアを切り拓く意欲と確固たる目的意識を持つ。
  4. アジア・中国ビジネスの背景となる社会・文化に強い関心を持ち、それを担う人々の多様な価値観に対する深い洞察に基づいて、新たな知識に対する探求心を持つ。
  5. 本研究科での研究により獲得する知識・技能・態度・体験を、アジア・中国ビジネスの理解や実践に活かす目標を有する。

〈2024年9月12日更新〉
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