経済学研究科

INDEX

アジアの一員として日本経済とアジア経済の発展に
貢献できる人材を育成

Graduate School of Economics

経済学研究科では、高度な専門知識を備えた人材を育成し、日本とアジアの発展に寄与することを目的としています。研究分野は、経済の理論、歴史、政策応用、そしてアジア地域を中心とした国際地域経済など、多岐にわたります。税理士資格取得を対象とする学生のため、大学院の税理士志望者向けの講座が開設されています。本研究科の修士号は税理士試験科目免除の対象となるものであり、税理士取得を目指す多くの修了者を輩出しています。

研究科基本情報

専攻	経済学専攻
課程	博士前期課程博士後期課程
学位	修士（経済学）博士（経済学）
開講形態	昼間開講

収容定員	博士前期課程 30名博士後期課程 9名
在籍者数	博士前期課程 11名博士後期課程 1名
進路	博士前期課程修了者数 4名就職・就職活動中 1名進学・その他 3名

2024年5月1日現在

研究科委員長メッセージ

アジアで活躍する
高度専門職業人や研究者を育成

茨木秀行　教授　IBARAGI Hideyuki

経済学研究科では、複雑化する経済社会を理解し分析することに役立つ専門知識や分析ツールを修得し、グローバルな視点を身につけることで、アジアで活躍する高度専門職業人や研究者を育成することを目指しています。このため、社会人や外国人留学生にも門戸が広く開かれています。教育内容としては、理論、歴史、政策‧応用、国際‧地域経済の幅広い専門科目群が設置され、税理士養成のための税法関連科目も設置されています。グローバルな視点を含めて多様な視点から経済社会を総合的に理解することで、アジアを始めとする国際社会の一員として、直面する高度で複雑な課題に積極的に取り組む能力を身につけることができます。

研究科の特色

幅広い経済分野の研究

経済理論から応用経済、アジア経済にいたるまでの幅広い分野を研究できるのが特徴となっています。また、本研究科の修士号は税理士試験科目免除の対象となるものであり、税理士取得を目指す多くの修了者を輩出しています。

徹底した少人数指導

大学院における研究には、緻密な思考に基づいたオリジナリティのある論文を執筆することが重要となっています。それには、日ごろから一人ひとりをきめ細やかに指導する体制が必要不可欠です。経済学研究科では少人数指導が徹底されており、教員と学生の距離が大変近く、非常にアットホームな雰囲気のなかで研究が行われています。

教育職員免許状（専修免許状）の取得

「中学校専修免許状（社会科）」「高等学校専修免許状（公民科）」の取得ができます。中学校又は高等学校1種免許状を取得した方が、各研究科を修了した後、各都道府県教育委員会に申請することにより「教育職員免許状（専修免許状）」を取得することが可能となります。

税理士を目指す方へ

経済学研究科では税理士を目指す方をサポートしています。
きめ細かい研究指導をはじめ、キャリアアップに向けた支援が充実しています。

税理士志望者への対応

経済学研究科は、税理士志望の方へ修士論文作成のため、きめ細かく丁寧な研究指導を行っています。

学位論文の指導

大学院において税法に属する科目に関する研究で修士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます（税理士試験科目免除）。経済学研究科では、租税法研究の専門家や実務経験を持つ教員が、税理士試験科目免除に対応した修士論文作成を、きめ細かく指導しています。

租税法の知識に経済の知識

税理士として実社会で活躍するためのカリキュラムを充実させています。税理士に必要不可欠な租税法の知識に加え、財政学や最新の経済事情などの知識も修得することができます。働きながら研究をする社会人学生の学びやすさを考慮し、土曜日中心に講義・演習が開設されています。

教育研究上の目的

経済学研究科は、高度の専門知識を有し、複雑化する経済社会の変化に対応できる深い分析力・洞察力を身につけた研究者と専門的職業人を育成することにより、日本とアジアの発展に寄与することを目的とする。

全て開く

修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）: 経済学研究科（以下「本研究科」という。）は、厳格な成績評価のもと、本研究科の課程を修め、所定の単位を修得し、それらを前提とした修士論文又は博士論文の審査に合格した学生のうち、次のような能力・資質を備えた人物に学位を授与します。

（博士前期課程）
1.　複雑化する経済社会を理解し、分析するために必要な経済学の専門知識とツールを身につけている。
2.　グローバルな視点を含めて様々な視点から経済社会を総合的に理解し、アジアを始めとする国際社会の一員として、直面する高度で複雑な課題に積極的に取り組む能力を身につけている。

（博士後期課程）
1.　研究者や高度専門職業人として活動するために必要な高度な経済学の専門知識と分析ツールを身につけている。
2.　変化の激しい社会経済において、自分の目標を定め、その達成に向けたキャリアを生涯にわたり形成し続ける能力を有している。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）: 本研究科は、学生が複雑化する現代経済社会を深く理解し分析するために必要な経済学の専門知識とツールを習得することを目的とします。そのため、経済学の理論、実証分析、政策研究に関する基礎的かつ応用的な科目をバランスよく配置し、学生が体系的に学び、専門性を高めるためのカリキュラムを編成します。また、経済社会の変化や学生のニーズに対応するため、本研究科ではカリキュラムの継続的な見直しを行います。学生からのフィードバックや教育効果の評価結果を踏まえ、必要に応じて科目の内容や構成を改善し、最先端の知識やスキルを提供できるよう努めます。

（博士前期課程）
＜教育内容＞
1.　課題解決能力の養成
　本研究科は、学生が高度で複雑な経済的課題に積極的に取り組む能力を養うことを目指す。これを実現するために、理論的知識の習得に加え、実際の経済社会における問題解決を重視した実践的なプログラムを提供する。特に、実地調査、ケーススタディ、政策提言の作成などを通じて、具体的な課題に対する分析力や提案力を鍛える機会を提供する。
2.　修士論文の指導と評価
　博士前期課程の学生には、各自の研究テーマに応じた専門的な指導を行い、論文の完成に至るまでのプロセスを支援する。特に、独自の視点からの課題設定やそれに基づく分析手法の選択、データの収集と解釈、結論の導出に至るまでの一連の研究活動を通じて、学生がディプロマ・ポリシーに示された能力・資質を確実に身につけることを目指す。

＜教育方法＞
1.　専門知識と分析ツールの体系的な習得を支援する教育方法
　本研究科では、経済学の専門知識と分析ツールを体系的に習得できるよう、基礎理論から応用まで学べるカリキュラムを構築している。講義形式の授業では、経済理論や統計手法の基礎を徹底的に教授し、演習等を通じて、実践的なデータ分析や政策評価などにも取り組む機会を提供している。
2.　アクティブ・ラーニングの推進
　学生が能動的に学ぶ環境を整えるため、ディスカッション、プレゼンテーション、ケーススタディなどを取り入れた双方向型の授業を実施している。これにより、学生は経済問題を多角的に捉える力や理論と現実経済を結びつける思考力を養うことができる。
3.　多角的視点の育成
　学生が多様な視点から経済社会を総合的に理解できるよう、国内外の経済問題や政策に関する比較分析を行う科目を設ける。特に、アジア地域を中心とした国際経済の動向に関する理解を深めるためのグローバルな視点を取り入れた科目を強化する。また、異なる文化的背景や国際的な視点を持つ教員や学生とのディスカッションや共同研究を通じて、国際社会の一員としての自覚と能力を育成する。

（博士後期課程）
＜教育内容＞
1.　研究者や高度専門職業人として活動するために必要な高度な経済学の専門知識と分析ツールを身につけるために、「理論・歴史」部門、「政策・応用」部門並びに「国際・地域経済」部門を置き、それぞれに特殊研究科目を配置する。
2.　主に演習科目を通じて、高度専門職に従事する等の目標を定め、その達成に向けたキャリアの形成を行う。

＜教育方法＞
1.　学位論文作成のための演習科目は、すべて学生個々人に対する研究テーマごとの個別指導であり、論文の書き方やマナー等も含め、きめ細かな指導を行う。
2.　学内外の研究会等へ学生の参加を促し、最新の経済問題に対する高度に理解を深め、また自らそこに発信できるよう促す。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）: 本研究科は、ディプロマ・ポリシーで掲げた知識・技能・態度を有する人材を育成するために、筆記試験、面接試問、書類審査などで評価することにより、学位論文の作成意欲を持つ、次に掲げる人材を求めます。

（博士前期課程）
1.　本研究科の教育内容が理解できるように、大学等の教育課程において、基礎的な知識・技能を修得している。
2.　多様な学生を確保するために、社会人経験を有する者に配慮する。
3.　本研究科で修得する知識・能力・態度・経験を経済・国際社会のために活かしたいという意欲がある。

（博士後期課程）
1.　本研究科において論文を執筆するために必要な専門知識と分析ツールを身につけている。
2.　研究者や高度専門職業人として経済・国際社会において活躍する意欲がある。

〈2025年4月28日更新〉

当サイトではCookieを使用します。Cookieの使用に関する詳細は「クッキーポリシー」をご覧ください。

同意する

拒否する