授業科目

博士前期課程

修了要件

2年以上在学し、32単位以上の科目を修得し、修士論文の審査及び試験に合格しなければならない。ただし、優れた業績を上げた者については、早期に修了を認める場合がある。また、修士論文に代えて、「特定の課題についての研究の成果」を提出することができる。

科目の履修

修了要件32単位のうち12単位（早期修了希望者は8単位）は必修とし、それ以外は選択とする。 必修科目 ①指導教授の「演習」8単位（1年次及び2年次に履修。ただし、早期修了希望者は4単位） ②指導教授の「講義」4単位 選択科目 ①「演習」以外の科目から20 単位以上履修すること。 ②原典研究は、８単位まで修了要件に算入する。 ③他研究科の講義科目は、８単位まで修了要件に算入する。

※通年科目 4単位

公法・政治学部門

科目名	担当教員
憲法特別講義 l	令和5年度休講
憲法特別演習 l	令和5年度休講
憲法特別講義 ll	飯田 稔 教授
憲法特別演習 ll	飯田 稔 教授
憲法特殊講義	令和5年度休講
行政法特別講義 l	室井 敬司  教授
行政法特別講義 ll	横内 恵 准教授
行政法特別演習 l	室井 敬司  教授
行政法特殊講義	令和5年度休講
租税法特別講義 l	肥後 治樹  教授
租税法特別演習 l	肥後 治樹  教授
租税法特別講義 ll	日景 智 特任教授
租税法特別演習 ll	日景 智 特任教授
租税法特別講義 lll	令和5年度休講
租税法特別演習 lll	令和5年度休講
租税法特殊講義	鈴木 友康  講師 黒坂 昭一  講師
政治学特別講義 l	大原俊一郎 准教授
政治学特別演習 l	大原俊一郎 准教授
政治学特別講義 ll	令和5年度休講
政治学特別演習 ll	令和5年度休講
政治思想史特別講義	令和5年度休講
政治思想史特別演習	令和5年度休講
行政学特別講義	平井 文三  教授
行政学特別演習	平井 文三  教授
行政学特殊講義	令和5年度休講

刑事法部門

科目名	担当教員
刑法特別講義 l	山本 高子  准教授
刑法特別演習 l	山本 高子  准教授
刑法特別講義 ll	後藤 啓介  准教授
刑法特別演習 ll	後藤 啓介  准教授
刑法特殊講義	令和5年度休講
刑事訴訟法特別講義	檀上  弘文  教授
刑事訴訟法特別演習	檀上  弘文  教授
刑事訴訟法特殊講義	令和5年度休講
刑事政策特殊講義	令和5年度休講
刑事学特殊講義	令和5年度休講

民事法部門

科目名	担当教員
民法特別講義 l	田中 謙一  教授
民法特別演習 l	田中 謙一  教授
民法特別講義 ll	鹿島 秀樹  教授
民法特別演習 ll	鹿島 秀樹  教授
民法特別講義 lll	木原 浩之  教授
民法特別演習 lll	木原 浩之  教授
民法特別講義 lV	草野 　類  准教授
民法特別演習 lV	草野 　類  准教授
民法特殊講義	令和5年度休講
商法特別講義 l	令和5年度休講
商法特別演習 l	令和5年度休講
商法特別講義 ll	渋谷 光義  教授
商法特別演習 ll	渋谷 光義  教授
商法特別講義 lll	上田 廣美  教授
商法特別演習 lll	上田 廣美  教授
商法特殊講義	令和5年度休講
民事訴訟法特別講義 l	令和5年度休講
民事訴訟法特別演習 l	令和5年度休講
民事訴訟法特別講義 ll	令和5年度休講
民事訴訟法特別演習 ll	令和5年度休講
労働法特別講義	中益 陽子  教授
労働法特別演習	中益 陽子  教授
労働法特殊講義	令和5年度休講
国際私法特別講義	令和5年度休講
国際私法特別演習	令和5年度休講
国際私法特殊講義	令和5年度休講

基礎法学部門

科目名	担当教員
法制史特別講義	令和5年度休講
法制史特別演習	令和5年度休講
法哲学特別講義	藤岡 大助  准教授
法哲学特別演習	藤岡 大助  准教授
英米法特別講義	令和5年度休講
外国法特殊講義	森村たまき  講師
ドイツ法特別講義	田中 謙一　教授
フランス法特別講義	上田 廣美　教授

原典研究

科目名	担当教員
原典研究（英）・公法部門	飯田 稔　教授
原典研究（英）・私法部門	令和5年度休講
原典研究（独）	後藤 啓介  准教授
原典研究（仏）	室井 敬司  教授
原典研究（伊）	中益 陽子  教授
原典研究（日）	草野 　類  准教授

関連部門

目名	担当教員
経済学特殊講義	石川  秀樹 講師

博士後期課程

修了要件

博士後期課程の学生は、3年以上在学し、12単位以上の科目を修得し、博士論文の審査及び試験に合格しなければならない。
ただし、法科大学院を修了して入学した者は、2年以上在学し、8単位以上の科目を修得し、博士論文の審査及び試験に合格しなければならない。

科目の履修

（１）各年次に指導教授の担当する「特殊研究」4単位、合計12単位履修すること。 （２）在学中に副指導教授（2名）の担当する法学研究科の開講科目を履修することが望ましい。

※通年科目 4単位

公法・政治学部門

科目名	担当教員
憲法特殊研究Ⅰ	令和5年度休講
憲法特殊研究Ⅱ	飯田 稔　教授
租税法特殊研究	肥後 治樹  教授
政治学特殊研究 l	令和5年度休講
政治学特殊研究 ll	令和5年度休講
政治思想史特殊研究	令和5年度休講
行政学特殊研究	平井 文三  教授

刑事法部門

科目名	担当教員
刑法特殊研究 l	令和5年度休講
刑法特殊研究 ll	令和5年度休講
刑事訴訟法特殊研究	檀上 弘文  教授

民事法部門

科目名	担当教員
民法特殊研究 l	田中 謙一 教授
民法特殊研究 ll	鹿島 秀樹  教授
民法特殊研究 lll	木原 浩之  教授
商法特殊研究 l	令和5年度休講
商法特殊研究 ll	渋谷 光義  教授
商法特殊研究 lll	上田 廣美  教授
民事訴訟法特殊研究 l	令和5年度休講
民事訴訟法特殊研究 ll	令和5年度休講
労働法特殊研究	中益 陽子 教授
国際私法特殊研究	令和5年度休講

基礎法学部門

科目名	担当教員
法制史特殊研究	令和5年度休講

論文評価基準

修士学位

修士論文評価基準 1.研究テーマの設定が適切であり、論文作成の意図や問題意識が明確であること。 2.研究テーマに応じた適切な研究方法が採られていること。 3.問題設定から結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっていること。 4.当該研究領域において独自性を有すること。 5.論文の記述方法が適切であること。 （1） 判例・参考文献等の引用が、明確かつ適切になされていること。 （2） 判例・参考文献等の分析、紹介、検討が、論文作成者の視点から自らの言葉で記述されていること。 （3） 参考文献等の内容紹介と論文作成者自身の見解が、明確に区別されていること。 6.研究科が指定した修士論文作成の規則に則していること。 研究成果評価基準 1.研究テーマの設定が適切であり、研究成果作成の意図や問題意識が明確であること。 2.研究テーマに応じた適切な研究方法が採られていること。 3.研究テーマに関する問題点が、的確に把握され解明されていること。 4.問題設定から結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっていること。 5.研究成果の記述方法が適切であること。 （1） 判例・参考文献等の引用が、明確かつ適切になされていること。 （2） 判例・参考文献等の分析、紹介、検討が、研究成果作成者の視点から自らの言葉で記述されていること。 （3） 参考文献等の内容紹介と研究成果作成者自身の見解が、明確に区別されていること。 6.研究科が指定した研究成果作成の規則に則していること。

博士学位

博士論文評価基準 1.研究テーマの設定が適切であり、論文作成の意図や問題意識が明確であること。 2.研究テーマに応じた適切な研究方法が採られていること。 3.問題設定から結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっていること。 4.当該研究領域において独自性を有すること。 5.論文の記述方法が適切であること。 （1） 判例・参考文献等の引用が、明確かつ適切になされていること。 （2） 判例・参考文献等の分析、紹介、検討が、論文作成者の視点から自らの言葉で記述されていること。 （3） 参考文献等の内容紹介と論文作成者自身の見解が、明確に区別されていること。 6.上記1から5を満たしたうえで、十分な資料・参考文献等を駆使し、当該研究分野に対して独自の新たな知見を付与するものであること。 7.博士論文提出者が自立的な研究者として活躍しうる高度の研究能力を有すると認められる水準に、論文内容が到達していること。 8.研究科が指定した博士論文作成の規則に則していること。