法学研究科

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公法・私法の科目をバランスよく学修し、
高い法的教養を身につけた専門職業人を育成

Graduate School of Law

法学研究科では、日本のために活躍できる高い法的教養を身につけた専門職業人を育成しています。国税庁出身者や現役弁護士、元裁判官など実務家出身の教員陣を多く擁し、税理士志望の学生を中心にしたカリキュラムによる研究指導を行っています。多くの修了生が税理士資格を取得し、企業などで活躍しています。また、公務員試験をはじめとする法律関係専門職種の試験に挑戦する学生のために、修士論文に代えてリサーチペーパーの提出により、修士の学位を取得できる制度を設けて、大学院生の資格試験のサポートを行っています。

研究科基本情報

専攻	法律学専攻
課程	博士前期課程博士後期課程
学位	修士（法学）博士（法学）
開講形態	昼間開講

収容定員	博士前期課程 30名博士後期課程 15名
在籍者数	博士前期課程 26名博士後期課程 0名
進路	博士前期課程修了者数 5名就職・就職活動中 3名進学・その他 2名

2024年5月1日現在

研究科委員長メッセージ

高度の法的教養を身につけて
社会で活躍する人材を育成

渋谷光義　教授　SHIBUYA Mitsuyoshi

法学研究科は、「研究者の養成」、「税理士の養成」、「公務員の養成」という3つを柱とするカリキュラムを設けることで、研究者・高度職業人として活躍できる優れた人材の輩出に努めています。本研究科の特色は、「徹底した少人数教育」にあります。大学院生は教員から懇切丁寧な指導を受けることで、高度な専門知識を着実に身に付けることができます。加えて、仕事と勉強が両立できるように、「社会人学生に配慮したカリキュラム」を提供している点も本研究科の特色です。皆さんが本研究科に入学されて、研究・勉学に勤しみ、高度な専門知識を身に付けた優秀な人材として社会で活躍されることを心から期待します。

研究科の特色

公務員試験対策のカリキュラム

法学研究科では、税理士試験対策に加え、専門職業人である国家公務員・地方公務員の養成に対応するべく、カリキュラムが構築されています。憲法、民法、行政法などの他に公務員試験対策科目として、経済学も開設し、公務員試験の合格を目指す学生をサポートします。

社会人学生に考慮した時間割

社会人学生や税理士を目指す学生が、仕事や国家試験に向けた勉強と大学院における研究活動との両立を図れるよう、土曜日を中心に授業を開講するなど、集中して研究できる時間割を採用しています。

教育職員免許状（専修免許状）の取得

経済学研究科と法学研究科では、「中学校専修免許状（社会科）」「高等学校専修免許状（公民科）」の取得ができます。中学校又は高等学校1種免許状を取得した方が、各研究科を修了した後、各都道府県教育委員会に申請することにより「教育職員免許状（専修免許状）」を取得することが可能となります。

税理士を目指す方へ

法学研究科では税理士を目指す方をサポートしています。
きめ細かい研究指導をはじめ、キャリアアップに向けた支援が充実しています。

税理士を目指す質の高い学生が多数在籍

税務・会計実務に携わる卒業生と在学生の知識交流の場も設けており、卒業後の人脈作りや相互支援体制も整備されています。
また、在学中に試験科目に合格する学生が多数在籍しています。

税理士資格取得に向けたサポート

国税庁で活躍した教員の演習のもと、実務に根ざした法解釈と背景が学べます。税務・会計実務に携わる修了生と在学生の知識交流の場も設けており、在学中はもとより修了後の人脈づくりや相互支援体制も整えられています。

学位論文の指導

大学院において税法に属する科目に関する研究で修士の学位を授与された場合には、国税審議会に対して免除申請することにより、税法に属する科目の試験が免除されます（税理士試験科目免除）。経済学研究科と法学研究科では、国税庁で活躍した教員が、税理士試験科目免除に対応した修士論文作成を、きめ細かく指導しています。

租税法の知識に財政学の知識

税理士になるためのカリキュラムを充実させています。税理士に必要不可欠な租税法の知識に加え、同時に財政学といった知識も修得することができます。働きながら研究をする社会人学生の学びやすさを考慮し、土曜日中心に講義・演習が開設されています。

現役国税庁職員や税理士による講義

弁護士や税理士、国税庁勤務経験者といった第一線で活躍した実務家の専任教員のほかに、国税庁現職者を非常勤講師として招き、最新の税法の動向を把握する機会を得ています。

教育研究上の目的

法学研究科は、多様化する法学の諸分野を対象に専門的学術を研究し教授することによって、研究者、高度専門職業人及び高度の法的教養を身につけて広く諸国で活躍する人材を育成することを目的とする。

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修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

法学研究科（以下「本研究科」という。）は、多様化する法学の諸分野を対象に専門的学術を研究し教授することによって、研究者、高度専門職業人及び高度の法的教養を身につけて広く諸国で活躍する人材を育成することを目的とします。本研究科は、学則及び学位規則に基づき課程を修了した者にそれぞれの学位を授与します。

（博士前期課程）
本研究科の所定の必要単位を修得し、指導教授の指導のもと研究を進めて論文審査に合格した者に対して、修士（法学）の学位を授与します。

研究者や高度職業専門人として活動するために必要となる専門知識を有している。
資料・情報を収集・分析して、法学に関する問題点を抽出することができる。
現代社会において生起する諸問題について、法学的な視点から分析・検討して対応することができる。

（博士後期課程）
本研究科の所定の必要単位を修得し、指導教授の指導のもと研究を進めて論文審査に合格した者に対して、博士（法学）の学位を授与します。

主体的に研究テーマを定めて、独創的な視点に基づいて研究を計画的に進める能力を持っている。
研究者としての高度な専門知識及び自らの専門分野において独創的な理論を有している。
専門分野における深い学識に基づいて高度かつ独創的な研究活動を行い、その成果を人材育成に役立てることができる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

本研究科は、法律と政治の諸分野を専門的に研究し高度の法学的学識を有する研究者や専門的職業人を養成するという目的に立って、大学院生の法学能力の向上と、修士並びに博士の学位取得を目指す教育課程を編成し実施します。このため高度に専門的学識を有する法学研究科教授陣の研究並びに指導力の充実を図るとともに、大学院生の研究上不可欠な基礎的教養並びに学識の向上を目的とした教育課程を編成して実施します。特定の目的を持って研究する社会人や留学生に対しては、その多様性に応じた細やかな教育課程の編成と指導の充実を目指します。大学院生は、自身の進路・目的に合った科目をバランスよく履修することで、高度の法学的学識を獲得し、各自の専門分野において必要な知識・問題分析能力・問題解決能力などを養います。

＜教育内容＞

将来研究者や専門的職業人として活躍する人材を養成するため、「公法・政治学」、「刑事法」、「民事法」、「基礎法学」、「原典研究」、「関連」の各部門において必要な科目を設置する。
高度の法学的学識を獲得するための前提となる基礎的教養を養うための科目として、「法制史特別講義」、「外国法特殊講義」などの科目を設置する。
税理士などの法律専門職を志望する大学院生が必要な法的知識を獲得するための科目として、「租税法特別講義」、「租税法特別演習」、「租税法特殊講義」、「民法特別講義」などの科目を設置する。
公務員を志望する大学院生が必要な法的知識を獲得するための科目として、「憲法特別講義」、「行政法特別講義」、「行政学特別演習」、「経済学特殊講義」などの科目を設置する。
企業人を志望する大学院生が必要な法的知識を獲得するための科目として、「商法特別講義」、「商法特別演習」、「商法特殊講義」などの科目を設置する。
博士後期課程については、将来研究者を志望する大学院生が学位取得を目指し専門分野の学習を深化させる場であるため、各分野において「特殊研究」という科目を設置する。

＜教育方法＞

博士前期課程においては、指導教授の「演習」8単位のほか、指導教授の「講義」4単位、選択科目として「演習」以外の20単位を履修することで、各自の専門分野に関する知識・理解を深め、関連分野の幅広い学識を授ける。
修士の学位取得に向けては、課程に相応した研究水準への到達と学位取得に向けた道標とすべく、「修士論文等中間発表会」を開催する。
博士後期課程においては、指導教授の「特殊研究」12単位を履修し、指導教授のほか、副指導教授2名が研究指導を行う。
博士後期課程在学者を対象として、当該年度の研究課題・研究方針を明らかにして、博士論文執筆に向けた道標とすべく、「博士後期課程研究報告会」を開催する。
博士の学位取得に向けては、課程に相応した研究水準への到達と学位取得に向けた道標とすべく、「博士論文提出予定者報告会」を開催する。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

本研究科は、亜細亜大学の建学の精神と独創性を活かして全学的な研究教育環境のもと、広い学識と法学に関する高度な専門的知識をもって国際社会で活躍し、日本及びアジアと世界に貢献する人材を育成します。大学卒業後も更に法律と政治を学ぼうとする勉学意欲の高い学生及び社会人を、本学並びに他大学やアジア諸国から広く迎え入れます。この目的を達成するため、ある特定の分野で能力を高めたいと努力を惜しまない人、日本の法律や政治を学んで自国の法制度に活かしたいとする外国人留学生なども受け入れることとして、適切に築き上げられた入学者選抜制度を運用します。本研究科が求める人物像は、以下のとおりです。

（博士前期課程）

本研究科の教育内容が理解できるように、法律学に関する基礎的な学力を修得している。
大学教員などの研究者を志望している。
税理士などの法律専門職を志望している。
国家公務員（総合職、一般職、専門職）、地方公務員（都道府県、政令指定都市）を志望している。
法学に関する高度な専門知識を有する企業人として活躍することを志望している。
留学生として、日本の法制度に関する広く深い専門知識を身につけて、日本及びアジアで活躍することを志望している。
（一般試験）法律学に関する基礎的な知識を有しており、設問を分析・検討し、その解答を的確に表現する能力を身につけている。
（推薦試験）本学各学部の成績・授業態度が優秀であり、法律学を専門的に学習することに強い意欲を有している。
（社会人試験）法律学に関する基礎的な知識を有しており、社会人経験を踏まえて設問を考察し、自らの考えを論理的に表現する能力を身につけている。
（留学生試験）法律学に関する基礎的な知識を有しており、設問に対する解答を適切に表現する能力を身につけている。

（博士後期課程）

大学教員などの研究者を志望している。
法学に関する極めて高度な専門知識を有する職業人として活躍することを志望している。

〈2025年4月17日更新〉

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