研究活動における不正防止に向けた取り組み
INDEX
- 公的研究費の不正防止に関する基本方針
- 公的研究費の不正防止計画
- 研究活動における不正防止に関する規程
- 研究活動における不正防止委員会規程
- 研究活動における不正調査委員会規程
- 研究活動における不正防止に向けたPDCAサイクル
公的研究費の運用・管理に関する責任体制
最高管理責任者 | 学長 | 公的研究費の研究活動における制度の管理及び運用について本学全体を統括し、最終責任を負います。 |
統括管理責任者 | 副学長 | 最高管理責任者を補佐し、大学全体を統括する実質的な責任と権限を有します。 |
コンプライアンス推進 責任者 | 各学部長、各研究科委員長、アジア研究所長、英語教育センター所長及び事務局長 | 各部局等における公的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持ちます。 |
コンプライアンス推進 副責任者 | 各学部教務主任、各研究科学務委員、アジア研究所長及び英語教育センター所長が指名した者、各事務部長 | コンプライアンス推進責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について実効的な管理監督又は指導を行います。 |
研究活動における不正行為
研究活動における不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げるものです。- ねつ造:存在しないデータ、研究結果等を作成する行為
- 改ざん:研究資料・研究機器及び研究過程を変更する操作を行うことにより、データ、研究結果等を真正でないものに加工する行為
- 盗用:他の研究者のアイディア、試料、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語の使用に関し、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為
- 自己著作物の表現や内容における適切な引用のない二重投稿及び不適切なオーサーシップなどの研究者倫理に反する行為
- 研究費の不正使用・不正受給:法令、就業規則及び諸規程に逸脱して、研究費等を不正に使用及び受給する行為
- その他:法令、就業規則及び学内諸規程等に違反する研究を行う行為及び本条各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為
公的研究費に関する相談・通報窓口
受付方法
面談、FAX、電子メール、又は電話により受け付けています。- 住所:東京都武蔵野市境5-8
- 電子メール:gakumu@asia-u.ac.jp
- 電話:0422-36-3258(事務取扱時間内)
- FAX:0422-36-4873
- 受付窓口:亜細亜大学教務部教学センター
通報の内容
- 研究活動上の不正行為を行ったとする教職員等又は研究グループ等の氏名又はグループ名称
- 研究活動上の不正行為の具体的内容
- 研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的な理由
注意事項
通報される方は以下の事項をご確認の上、ご連絡ください。- 通報は原則として顕名とします(匿名も可)。通報者の氏名、所属及び連絡先等を必ず記入してください。
- 通報者の秘密は守られます。
- 当該通報等に関係した者に対して不利益な取扱いはいたしません。
お取引業者の皆様へ
本学の研究活動に係る物品及び役務の調達に関して、日頃よりご協力を賜り厚く御礼申し上げます。本学では、昨今の大学等研究機関における公的研究費の不正使用事案を受け、公的研究費の適正な管理に関する様々な取り組みを進めております。
公的研究費の不正使用事案の中には取引業者が加担する事案も多く報告されていることから、本学では一定以上の取引のある場合に、誓約書のご提出をお願いしております。お取引業者様との相互理解のもと、公平・公正な取引に努め、亜細亜大学から一切の不正な取引を排除する為、本取り組みへのご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
《本学教職員等からの架空発注や虚偽の書類作成等、不正と思われる取引の要請があった場合》
本ページ内記載の相談・通報窓口までご相談下さい。
なお、通報したことを理由に不利益な取扱いをすることは一切ありません。
本ページ内記載の相談・通報窓口までご相談下さい。
なお、通報したことを理由に不利益な取扱いをすることは一切ありません。
〈2024年7月1日更新〉