戻る平井教授、東久留米市長へ財政健全経営計画の答申提出

 法学部の平井文三教授が委員長を務める東久留米市財政健全経営検討会議が、11月11日に並木克巳市長に答申を提出しました。この答申は、同市が策定する予定の東久留米市財政健全経営計画(計画期間:平成28年度から5年間)の基本的考え方を示すもので、財政運営の基本目標、市長公約の「財政身の丈の市政運営」を中心とする市政運営の基本方針、公共施設の集約的整備・維持管理の効率化などの社会資本の効率的整備など、持続可能な行政経営を実現するために同市が取り組むべき優先事項の骨太の方向性を示しています。また、同市の成長戦略に当たる地域活力の向上方策についても提言しています。
 同市は、この答申を受け、平成27年3月までに「財政健全経営に係る基本的考え方」を取りまとめ、平成27年8月までに、行動計画を示す実行プランを策定。その上で、基本的考え方と併せて「財政健全経営計画」を取りまとめていくこととしており、同会議は、計画策定過程での答申のフォローアップを行います。
答申は、12月1日から、全文が同市ホームページで公開されています。その他、市の広報紙や市民意見交換会などを通じて市民に内容の周知が図られる予定です。
<2014年12月11日 15時47分>