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戻る高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付奨学金)募集説明会《在学予約》について

2020年4月から【高等教育の修学支援新制度】がスタートします。
これは新たな給付型奨学金と授業料等減免を合わせて行う新しい学びを支える制度です。
新制度の募集説明会(在学予約)を以下の日程で行う予定です。
申込希望者は、下記の支援対象となる要件(特に経済状況に関しては、進学資金シュミレーターで必ず確認)を満たしているか確認の上、いずれかの説明会に必ず出席するようにしてください。
 

日時

10月28日(月) 、11月6日(水) 16:15~17:15
10月29日(火) 、11月7日(木) 18:00~19:00

会場 2号館1階200教室
対象 1年次~3年次

支援対象者の主な要件(基準)

①国籍・在留資格等に係る基準
日本国籍を有する者、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は永住の意思が認められる定住者であること
家計の経済状況に係る基準 (住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯)
(1)所得:学生及びその生計維持者(原則父母)の合計額が基準額に該当すること
(2)資産:学生及びその生計維持者(原則父母)の保有する資産の合計額が基準額に該当すること
※所得要件の確認は、原則として提出されたマイナンバーにより日本学生支援機構が確認します

日本学生支援機構奨学金 進学資金シミレーター
「給付奨学金シミュレーション」では、国の新しい給付奨学金制度(令和2年4月~実施予定)の対象になるかどうかを調べることができますので対象になるか必ず確認の上、募集説明会に参加してください。

学業成績・学修意欲等に係る主な要件
次の(1)か(2)のいずれかに該当すること。

(1)GPA(平均成績)等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
(2)修得した単位数の合計数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
※標準単位数=卒業必要な単位数/修業年限×申請者の在学年数
但し、学業成績が「廃止」の区分(留年等)に該当する人は、上記の要件を満たしても推薦不可

その他、具体的な基準などは文部科学省及び日本学生支援機構のホームページにて必ず確認してください。


【参考HPサイト】

<2019年10月09日 00時00分>