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戻る寄付金に対する税制上の優遇措置

個人の場合(所得税の優遇措置が受けられます)

個人が本学に寄付された場合、寄付者の選択により、(1)寄付金控除(所得控除)又は(2)公益社団法人等寄付金特別控除(税額控除)のどちらか一方の制度を選択し適用が受けられます。

控除の種類

1.寄付金控除(所得控除)

寄付金(年間総所得の40%に相当する額が上限)が2千円を超える場合は、その超えた金額がその年の課税所得金額から控除されます。

2.公益社団法人等寄付金特別控除(税額控除)

寄付金(年間総所得の40%に相当する額が上限)が2千円を超える場合は、その超えた金額の40%に相当する額(その年の所得税額の25%に相当する額が上限)が所得税額から控除されます。小口の寄付金支出者への減税効果が高いのが特徴です。

手続方法

ご寄付された翌年の確定申告期間に、本学発行の「寄付金受領書」と「証明書の写し」(1の場合は「特定公益増進法人証明書(写)」、2の場合は「税額控除に係る証明書(写)」)の2点を添えて、所轄税務署にて確定申告を行ってください。

 

※所得税の優遇措置に関する詳細は、所轄税務署にお問合せください。

※住民税の控除について

地方団体の条例により学校法人への寄付金が税額控除の対象に指定されている場合には、住民税の控除も受けることができます。詳細は、お住まいの地方団体税務担当課にお問い合わせください。

クレジットカードでご寄付いただいた場合

【注意事項】
一旦お申込み頂いたご寄付は、お取り消し・ご変更・ご返金は一切できませんのでご注意ください。寄付の申込情報確認画面にて、金額等を十分に確認いただきまして、お手続きいただきますようお願いいたします。

インターネットでお申し込みいただいた寄付金が入金となるまでには、約2~3ヵ月を要することがございますので、寄付控除の時期については十分ご注意ください。インターネットでお申し込みいただいたご寄付の領収証の日付は、申込日ではなく、寄付金が本学に入金した日付となります。そのため、お申し込みが11月以降になりますと、領収証の発行日付が翌年になる可能性があり、その場合は寄付金控除も翌年の対象になります。

 

法人の場合(法人税の減免が受けられます)

 「受配者指定寄付金」として、寄付者が指定した学校法人へ日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付していただく制度で、寄付金の全額を損金として算入できます。

手続きに必要な事業団発行の「寄付金受領書」は、本学を経由してお送りします。

〈2016年4月1日更新〉