本学の理念・目的の実現に向けて、それぞれの組織が果たす役割を明確にし、目的達成のため改善・改革を推進し、健全で円滑な管理運営を図る。そのために学内諸規定の整備充実に努め、明文化した規定に基づき公正かつ適切な運営を行う。全学にわたる教学検討事項については、学長を議長とする学部長会において協議し、教育の質の確保を図る。理事会は、寄附行為の規定に基づき、法人の最終的な意志決定機関として健全な運営に努める。その結果、社会環境の変化 に柔軟に対応した経営戦略を策定し、健全な財政運営を図り教育環境を整備し、本学の教育目標達成に向けて、学園の永続的な発展を図る。大学の教育研究活動 を円滑かつ効率的に進めるため、適正規模と機能を有する事務組織を構築する。

1. ガバナンス機能の強化を進める。
2. コンプライアンスに係る学内規程を整備する。
3. リスクマネジメント体制を確立する。
4. 事務職員の人材育成制度を構築する。
5. 広報基本戦略に基づいた効果的な広報活動を強化する。

本学は、財務に関する重要な事項を協議し、適確 な管理運営を図るため財務委員会を設ける。委員会の方針に基づく予算編成・執行を行い、日本私立学校振興・共済事業団「学校法人活性化・再生研究会」が提示する教育研究活動のキャッシュフローを十分確保する。同時に基本金組入前収支差額の収入超過状況を維持し、更に事業収入に対する繰越収支差額の適正を目指して、安定的な財政基盤を構築する。
また、教育研究水準の維持向上のための財源は、学生納付金収入への過度の依存を避け、学外からの資金確保に積極的に取組む体制・制度の整備を推進する。

私立学校振興助成法の定めにより、経常費補助を受ける学校法人は、学校法人会計基準に基づき、「事業活動収支計算書」「資金収支計算書」及び「貸借対照表」を作成し、公認会計士の監査を受けた後、各計算書類を文部科学省に提出しなければなりません。また、学園は、国庫補助金の交付を受けており、会計検査院の検査対象となっています。

ここでは、学校法人会計の特徴と企業会計との違いを踏まえながら、各計算書類とともに決算報告を行います。

亜細亜学園の事業計画書を公開しています。

亜細亜学園の事業報告書を過去3年分公開しています。

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寄付金については、以下のページでご案内しています。