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多国籍企業論

実際の国際ビジネスの比較検討を行い、企業国際化の諸問題を解決に導く思考プロセスを養います。また、企業独自の経営資源の国際移転と経営現地化に関わる諸問題を分析する視点についても学びます。

教員からの授業紹介

担当教員: 荒井 将志

近年、企業が国境を超えてモノやサービスを生産し、販売することが当たり前になっています。スマートフォンや化粧品など、私たちの身近な製品や企業の事例をもとに、外国に工場を設置するメリットや文化や習慣の違いへの対応、現地への社会貢献など多国籍企業の経営戦略について理解を深めることがこの授業の目的です。

授業計画

第1回 ガイダンス(本講義の概要説明) 第2回 多国籍企業とは何か
第3回 多国籍企業と国際競争優位 第4回 企業はなぜ海外に進出するのか
第5回 主要な多国籍企業の理論(1) 第6回 主要な多国籍企業の理論(2)
第7回 多国籍企業のグローバル戦略 第8回 多国籍企業の異文化経営
第9回 イノベーション・ネットワーク 第10回 技術移転と技術管理
第11回 多国籍企業と現地企業との関係 第12回 BRICsと多国籍企業
第13回 多国籍企業とBOP市場戦略 第14回 日本の多国籍企業の国際戦略
第15回 多国籍企業の今後の課題  

比較政治論

本科目は政治学の応用科目であり、戦後の米国において発達した学問分野です。各国の政治体制の特質を概念的に把握するとともに、民主主義体制の定着という重要問題にアプローチします。内容的には、比較政治学の歴史と基本概念の解説、民主主義概念の起源と展開の説明をまず第一に、更に、先進国における民主政治の諸形態と課題、途上諸国における民主化の起源と課題についての説明を加えていきます。具体的には、1970年代以降に民主化を開始した、南欧、ラテンアメリカ、中東欧、旧ソ連、東アジア諸国を主たる考察対象として講義を進めていきます。 

教員からの授業紹介

担当教員:永綱 憲悟

政治体制、経済状況、宗教など多様な側面で国家を比較・分析
20 世紀後半、世界に「民主化の波」が押し寄せましたが、民主体制が定着せず、破綻国家としてテロリストの拠点になったケースがあります。ハンチントンという政治学者が、「イスラム文明のもとでは民主化は容易に成功しない。介入もすべきではない」と予言のように警鐘を鳴らしていたことは有名です。
それでも国際社会は平和と人権の観点から行動を起こさざるを得ないこともあります。ただし、一歩対応を誤れば、テロの標的にもなりかねず、自国の民主体制が揺らぐ可能性もあるため、「文明間の相互対話」を念頭に置いて、政治・経済・宗教などいくつもの切り口で対象国家を理解することが必要不可欠になってきます。

授業計画

第1回 理論編(1)比較政治論とはどんな学問か 第2回 理論編(2)政治体制の分類
第3回 理論編(3)<民主政治>概念の起源と展開 第4回 理論編(4)民主化の「第三の波」
第5回 理論編(5)大統領制と民主政治 第6回 理論編(6)多民族国家における民主政治
第7回 応用編(1)帝政ロシアと民主政治 第8回 応用編(2)ロシア革命と民主政治
第9回 応用編(3)ソ連と民主政治 第10回 応用編(4)ゴルバチョフ体制と民主政治
第11回 応用編(5)エリツィン体制と民主政治 第12回 応用編(6)プーチン体制と民主政治
第13回 応用編(7)メドヴェージェフ体制と民主政治 第14回 応用編(8)民主政治と国際政治
第15回 総まとめ(比較政治論の現代的意義)  

農業農村開発論

開発途上国の農業・農村開発における諸問題を講義します。開発途上国の農業と農村の人々の生活の実状、途上国の農業近代化政策、貧困撲滅と生計向上を図る農村政策、及びそれを支援する援助機関の農業・農村開発の手法などを理解します。

教員からの授業紹介

担当教員:角田 宇子

開発途上国の農業・農村開発の抱える諸問題について考えます。授業では、アジア、アフリカ諸国の農村が抱える貧困、人口増加、飢餓、低生産性、砂漠化などの問題を豊富な事例とともに解説。開発途上国の農業近代化政策の実情と支援機関の取り組みを幅広くん学び、農業と農村の未来を変える具体的な解決方法の提案をめざします。

授業計画

第1回 農業農村開発の目的と特徴 第2回 農業農村開発に対する国際的援助の動向
第3回

農村の貧困

第4回

アジアとアフリカの農業生産

第5回

世界の食糧流通システム

第6回

人口増加と食料問題

第7回

食料安全保障と栄養失調

第8回

食糧増産政策と緑の革命

第9回 緑の革命の影響 第10回 緑の革命とアフリカ
第11回

アフリカの稲作(ネリカ米)

第12回

農業と環境問題

第13回 砂漠化問題 第14回 住民参加型砂漠化防止対策
第15回 コミュニティ参加型開発  

〈2017年5月22日更新〉