学部紹介

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学部概要

法治国家のルールの大前提となる「法律」を学びます。法律とは、人の行動を制限するのではなく、それを破らない限り自由に行動できるという保障であり、その内容は国や時代、状況によってさまざまに変化します。人々の価値観が多様化し、利害が入り交じる現代社会において、法律のプロとして求められる柔軟かつ的確な判断力を持ち常に法的秩序の維持と社会的公正を確保できる人材を育成します。

MESSAGE

鹿島秀樹教授
問題解決のための一つの手法を学び、
「社会を見る眼」を備えた人に
鹿島 秀樹 教授 KASHIMA Hideki
法学部長
社会にはさまざまな問題や紛争が存在し、それらを適切に裁定し解決するのは必ずしも容易なことではありません。法学部法律学科は、そのための「一つの方法論」を学ぶ場です。問題点を発見して、その内容を分析し法的な推論・理論構成を重ねつつ適切な結論へと至るためには、基礎的な法的知識はもちろんのこと、「正義」「人権」といった価値に対する感性やバランス感覚も必要です。法律学科の基礎をなす科目の学修を通じ、上記のスキルを学んだ皆さんには、将来の資格取得や就職といったことを超えて、「社会を見る眼」が確かに備わることでしょう。

教育研究上の目的

法律学科

法学教育に不可欠な教養的知識の学習および少人数教育を柱とする法律科目の徹底的な指導を通して、幅広い教養と豊かな人間性を培い、法的思考方法を身につけ、どのような状況においても的確な判断と行動ができ、かつ他人の痛みを真に理解できる人材を育成する。
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卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
法学部(以下「本学部」という。)は、本学部の学位プログラムを修め、厳格な成績評価のもと、卒業に必要な単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に学位を授与します。 

  1. 法学・政治学の基礎的知識を習得し、法的・政治的な問題点を発見する能力を有している。
  2. 論理的な思考力・構成力を基に、合理的かつ適正な手続過程によって問題を解決する能力を有している。
  3. 正義・自由・平等といった法的・政治的な感覚を体得している。
  4. 立場の異なる者の主張する諸利益を的確に衡量し、バランス感覚に富んだ判断をする能力を有している。
  5. 自己の主張を他者に対して説明し説得する能力など、自ら積極的に社会参加できる資質を有している。
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

本学部は、ディプロマ・ポリシーで挙げた知識・能力・態度を習得させるために、次のような科目を体系的に編成するとともに、各人の志望に柔軟に対応できるよう、講義、演習を効果的に組み合わせた教育を行います。

<教育内容>

  1. 高度な専門知識・能力を習得させるため、法学・政治学の体系に基づいて専門科目を配置する。
  2. 共通教育科目においては、幅広い教養を身につけるため多様な科目を設置するとともに、専門科目の基礎となるべき科目を重視した履修を推奨する。
  3. 英語をはじめ多くの外国語の学習を可能とし、希望者には、4年間の在学期間の中で留学経験を積むことのできる機会を提供する。
  4. 法律職、公務員、民間企業など、各人の志望に応じたキャリア教育を行う。

<教育方法>
  1. 1年次には、大学教育への円滑な導入を図るため、専門科目のなかでも特に基本的な科目を配置し、法学・政治学の基礎力の養成にあたる。
  2. 2年次以降は、将来の進路に合わせた4つのコースからなるコース制を設け、各学生はいずれかのコースに所属する。各コースには、学生の志望に適した科目を重点的に配置し、それらを下級年次から上級年次へと段階的に履修することで、系統的な学習を可能とする。
  3. 1年次では、オリエンテーションゼミと基礎演習を必修科目とし、学生の履修をきめ細かく支援する。2年次はテーマ演習、3、4年次は専門演習などの演習科目を設置して、希望者には、4年間を通じて少人数の対話型授業を受講することのできる機会を設ける。
  4. 初年次には、演習授業を通じて就職活動への動機づけとなるキャリア教育を行うとともに、上級年次では、各人の志望に応じた進路選択を可能とするよう、多様かつ段階的なキャリア教育を提供する。
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
本学部は、ディプロマ・ポリシーで挙げた知識・能力・態度を持つ人材を育成するために、次のような資質を持った人が、広く全国から、またアジアを中心に世界各国から入学してくることを期待しています。特に、本学部の伝統を理解し、これを未来に伝えるとともに、未知への挑戦を恐れず、新たな伝統を形成する積極性を持つ人を歓迎します。
そのために、多様な選抜方法を実施し、多面的・総合的評価を行います。
 
  1. 法学部の教育内容が理解できるように、高等学校の教育課程における国語や外国語(英語)、地理歴史、公民などの基礎的な学力を習得している。
  2. わが国の法や政治に関心を有し、本学部で学ぶ知識・技能・態度・体験を社会のために活かしたいという意欲がある。
  3. 学業のみならず、幅広い経験を通じて、社会の出来事から問題を発見し、自ら思考、判断し、行動へと結びつけることができる。
  4. 社会・公共への広い関心を有し、自分と異なる意見にも耳を傾け、対話することのできる柔軟な精神を持っている。
  5. 本学部で学ぶ4年間で、自らのスキルやキャリアを向上させる意欲と明確な目的意識を持つ。

卒業単位と学位取得

法律学科

学位:学士(法学)
修業年限:4年

授業科目区分における卒業単位数(2023年度入学生適用)

授業科目 各コースの必要単位数 備 考 合計
単位数
区分 法律
専門職
公務員
コース
企業
コース
現代法文化
コース

必修科目 36単位 36単位 24単位 12単位 72単位
専門
科目
選択必修科目 16単位 左記卒業要件を超えて修得した単位は、その超過分を専門選択科目の単位として算入できる。
選択科目 20単位 20単位 32単位 44単位
総合演習科目 選択必修科目 8単位 ※専門演習Ⅰ・Ⅱ、総合学術演習Ⅰ・Ⅱのいずれかを、原則として同一教員の下で履修しなければならない。
 ただし、副専攻プログラムを構成する「総合学術演習Ⅰ・Ⅱ」については、当該副専攻登録者に限り、他の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」とあわせて履修することができ、8単位を超えて修得した単位は全学共通選択科目の卒業要件に算入できる。
8単位
全学
共通
科目
必修
科目
Aコース
必修科目
英語 10単位 2年次に英語を選択する場合はAコース、英語以外の外国語を選択する場合はBコースとし、必修単位が異なる。 44単位
英語以外の外国語 4単位
Bコース
必修科目
英語 4単位
英語以外の外国語 10単位
選択必修科目 12単位 左記卒業要件を超えて修得した単位は、4単位まで全学共通選択科目の単位数として算入できる。
選択科目 18単位
合計 124単位
〈2023年7月20日更新〉
Faculty of Law
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