「GDP」では測れない
新たな経済政策の目標
「 Well-being 」って何？

私は亜細亜大学で教鞭をとる前は、国家公務員として働いてきました。大学で経済学を専攻した私は、「経済学の知見を生かして国民生活への貢献ができる仕事がしたい」という思いから、1990年に「経済企画庁（現在は内閣府）」に入庁しました。時代は「バブル経済」真っ盛り。日本経済は空前の好景気に湧いていました。しかしその翌年にはバブル景気はあえなく崩壊します。私はその後30年以上、経済官僚として日本経済の激動の時代と向かい合い、経済財政政策の運営や経済分析業務に従事しました。毎年の経済・財政の動きを総合的に分析し、課題や今後の展望、政策の方向などについてまとめた「経済財政白書」の執筆には計8回携わり、経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）、さらにまだ皆さんの記憶にも新しいコロナ禍での経済対策の策定も担当しました。
 経済官僚時代には英国の大学院に留学し修士号を取得し、その後、2度に渡ってフランス・パリに本部を置くOECD（経済協力開発機構）にも赴任しました。
 2009年からの2度目のOECD赴任では、日本政府代表部参事官として政府の意向をOECDの議論に反映させる重要な任務を果たすこととなりました。私は主にOECDにおける経済政策と統計業務を担当し、その時にOECD統計局が取り組んでいた「 Well-being 」、すなわち幸福度・生活満足度を計る指標づくりの取り組みと出会ったのです。
2008年、フランスのサルコジ大統領（当時）は「経済成果と社会進歩の計測に関する委員会」を立ち上げました。この委員会はノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授（米国・コロンビア大学）が委員長を務めたことから、スティグリッツ委員会とも呼ばれ、米、英、仏、印の専門家25名が参加しました。委員会は2009年の報告書でそれまで国の社会的発展を示す経済指標として用いられていたGDP （国内総生産）の限界を指摘し、「 Well-being 」の視点を導入した持続可能性指標を開発する必要があることなどを提言しています。
 ちょうど同じ時期にあたる2008年、世界経済に激震が走りました。米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに世界的な金融危機と大不況に発展した「リーマンショック」です。この出来事はそれまでの市場経済メカニズムへの信頼とグローバル化を牽引してきた「新自由主義」に基づく経済政策の限界をも示す出来事でした。
 そうした事態を受けて、それまでGDP成長率を高めることに重点を置いてきた経済政策のあり方を見直す機運が高まり、新たな政策目標として、「 Well-being 」＝幸福度の視点が、世界的な注目を集めるようになりました。OECDでもスティグリッツ委員会の報告書をベースに2011年に「より良い暮らしの指標（Better Life Index: BLI）」を開発しました。
ただし最初からすべてのOECD加盟国が「 Well-being 」の取り組みに賛同していたわけではありません。「幸福度」というきわめて主観的で、個別的な価値観を客観的であるべき経済指標に導入することへの抵抗感があったからです。
しかし、従来の「経済成長至上主義」がもはや通用しなくなっていることは明らかでした。そこで日本政府は初期の段階からOECDの「 Well-being 」の取り組みを積極的に支持してきました。当時の政権も幸福度の向上を重要な政策目標とし、そのための指標づくりに取り組むことを掲げました。OECD日本政府代表部にいた私は、OECD統計局の人々と緊密に連絡を重ねながら、日本政府から研究資金の提供を行うなどBLIの立ち上げに深く関わることになりました。
 「BLI」以降、他の国際機関でも「Well-being」の取り組みが活発になり、国連では2012年より「世界幸福度報告」を毎年発表しているほか、GDPに代わる経済指標「Beyond GDP」の検討も行われています。そして現在までの間にOECD加盟国のうち日本を含む35カ国で「 Well-being 」計測の取り組みが進んできました。こうした世界的な「 Well-being 」に対する注目度の高まりは、OECDで最初期から深くこの課題と関わってきた私にはとても感慨深いものがあります。