自己点検・評価に関する各種方針

公益財団法人大学基準協会の定める「大学基準」に則した本学の各種方針を掲載しています。

１．教育の理念・目的

2．内部質保証

3．教育研究組織

本学は、その理念・目的を実現するために必要とする学部（経営学部、経済学部、法学部、国際関係学部、都市創造学部、社会学部）、大学院（アジア・国際経営戦略研究科、経済学研究科、法学研究科）、アジア研究所、英語教育センター、留学生別科等、教育研究上の組織を編成・設置し、社会的要請に応える。

4．教育課程・学習成果

5．学生の受け入れ

6．教員・教員組織

求める教員像

本学は、そのミッション、「多様な夢に挑み、アジアの未来に飛躍する創造的人材の育成」及び「教育の基本方針」に掲げる人材育成を実現するために、本学の教員として以下の人材を求める。
 

1. 亜細亜大学の建学の理念（使命）の実現を目指し、当該学部・学科等の目的及び教育目標を充分に理解し、誠実に職務に精励できる者。
2. 亜細亜大学の研究水準のさらなる向上を図るとともに教育に熱意を有し、教育の能力・資質に優れており、本学の国際化の推進に資することができる者。
3. 学生の多様な個性を伸ばすため、学生一人ひとりに真摯に向き合い熱意をもって指導し、彼らの可能性を引き出すことができる者。
4. 研究成果を社会に還元する意欲をもつ者。  

教員組織の編制方針

1. 「大学設置基準」等関連法令に基づき、亜細亜大学、当該学部・学科等の設置目的に即するとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、及び科目構成等を配慮し、教員組織を編制する。
2. 職位、年齢構成・性別・国籍を充分考慮し、バランスの取れた教員組織となるよう配慮する。
3. 教員の募集・採用・昇格等について、規程に従って公正かつ適切に行う。
4. 全学FD・SD委員会、各学部・各研究科FD委員会のもとで組織的・多面的なＦＤ活動を行い、教育活動の向上を図る。

7．学生支援

学生支援に関する方針

本学は、学生の学力向上と自立を目指す支援を強化し、学生が有意義な学生生活を送ることができるよう、学習支援体制の充実と課外活動の活性化のための学習環境の整備を図ります。
 

1. 修学支援
   ・オリエンテ―ションゼミ必修の初年次教育、２～４年次ゼミ教育を系統的に進める。
   ・学習支援・相談体制の充実を図る。
2. 生活支援
   ・課外活動等の活性化を進める。
   ・奨学金制度の充実を図る。
   ・快適で安全なキャンパス環境の整備を進める。
3. 進路支援
   ・インターンシップを進める。
   ・キャリア教育を推進する。
   ・就職指導を徹底する。

障がい学生の修学支援の基本方針

1. 本学における修学支援は、すべての学生に等しく教育機会を保障することを目的とし、学生一人ひとりが学修を円滑に進めることができるよう支援を行う。
2. 障がいのある学生からの修学支援の要請に基づき、関係部署が緊密に連携、協力し、それぞれの学生に適した学習環境を実現する。

8．教育研究等環境

教育研究環境の整備に関する方針

本学の教育・研究活動の成果を高めるため、以下の通り研究環境を整備する。
 

1. 教員の教育・研究等環境
   ・教員の研究室、研究費、研究時間を確保し、競争的研究資金の獲得を支援する。
   ・研究倫理の浸透を図り、研究活動におけるコンプライアンスを徹底する。
2. アジア研究・交流の拠点
   ・アジア研究の環境整備を進める。
   ・各種国際交流プログラムを充実させる。
   ・国際交流・国際連携を進めるため、海外拠点事務所を開設していく。
3. 図書館等
   ・図書館を主体的な学びの空間にする。
4. 施設設備
   ・学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するため、施設及び設備の維持管理並びに安全性、利便性に配慮した環境の整備に努める。

9．社会連携・社会貢献

10．大学運営・財務

（1）大学運営

大学の運営に関する方針

本学の理念・目的の実現に向けて、それぞれの組織が果たす役割を明確にし、目的達成のため改善・改革を推進し、健全で円滑な管理運営を図る。そのために学内諸規定の整備充実に努め、明文化した規定に基づき公正かつ適切な運営を行う。全学にわたる教学検討事項については、学長を議長とする学部長会において協議し、教育の質の確保を図る。理事会は、寄附行為の規定に基づき、法人の最終的な意志決定機関として健全な運営に努める。その結果、社会環境の変化に柔軟に対応した経営戦略を策定し、健全な財政運営を図り教育環境を整備し、本学の教育目標達成に向けて、学園の永続的な発展を図る。大学の教育研究活動を円滑かつ効率的に進めるため、適正規模と機能を有する事務組織を構築する。
 

1. ガバナンス機能の強化を進める。
2. コンプライアンスに係る学内規程を整備する。
3. リスクマネジメント体制を確立する。
4. 事務職員の人材育成制度を構築する。
5. 広報基本戦略に基づいた効果的な広報活動を強化する。

（2）財務

大学の財務に関する方針

本学は、財務に関する重要な事項を協議し、適確な管理運営を図るため財務委員会を設ける。委員会の方針に基づく予算編成・執行を行い、日本私立学校振興・共済事業団「学校法人活性化・再生研究会」が提示する教育研究活動のキャッシュフローを十分確保する。同時に基本金組入前収支差額の収入超過状況を維持し、更に事業収入に対する繰越収支差額の適正を目指して安定的な財政基盤を構築する。
また、教育研究水準の維持向上のための財源は、学生納付金収入への過度の依存を避け、学外からの資金確保に積極的に取組む体制・制度の整備を推進する。