教育の理念と各種方針
INDEX
１．教育の理念・目的
本学は、建学精神「自助協力」に基づき、大学学則第２条で、教育の理念・目的を「本学は、学校教育法の定めるところにより、広く一般教育に関する知識を授けるとともに深く専門の学術を研究教授するをもって目的とし、特に日本及び亜細亜の文化社会の研究と建設的実践に重点を置き、もって亜細亜融合に新機軸を打ち出す人材を育成するをその使命とする」と定め、及び大学院学則第２条で、「本学大学院は、学部の教育の基礎の上に、さらに高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究かつ教授し、その深奥をきわめることを目的とする」と規定している。なお、令和４年３月に策定した中長期計画「新・アジア未来マップ」において本学のミッションを「多様な夢に挑み、アジアの未来に飛躍する創造的人材の育成」と表現し直している。
さらに、「教育の基本方針」として以下の三つの柱を示している。
教育の基本方針
国際社会で貢献できる有為な人材の育成－アジア融合を目ざして－
１．自国文化および異文化を理解し、共感できる人材の育成２．国際社会において広くコミュニケーションできる人材の育成
人間性重視の教育
１．建学精神「自助協力」を体得し、周囲との調整を図りながら、率先して行動し得る人材の育成２．専門的な基礎知識と幅広い教養を身につけ、総合的な判断力と高い見識を備えた人材の育成
新しい社会を創り出す創造力あふれる人材の育成
１．社会の変化を読み取る能力のある人材の育成２．社会の課題を主体的に分析し、解決に向けて行動できる能力を備えた人材の育成
２．内部統制システム
内部統制システム整備の基本方針
学校法人亜細亜学園（以下「本法人」という。）は、令和７年３月１９日、理事会において、理事の職務執行が法令・学校法人亜細亜学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）に適合すること及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、本法人の基本方針を以下のとおり決定した。なお、内部統制システムに関する体制は、次のとおりとする。
（１）内部統制の推進のため、内部統制推進責任者(以下「推進責任者」という。)を置く。推進責任者は、専務理事をもって充てる。
（２）推進責任者は、内部統制の整備・運用状況を確認し改善を図ることにより、内部統制を推進する。
１．経営に関する管理体制
（１）理事会は、定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令・寄附行為に従い、必要な事項については評議員会の意見を聴いたうえで、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、理事の職務執行を監督する。
（２）「寄附行為」及び「亜細亜学園寄附行為施行細則」に基づき、理事会及び評議員会の役割、権限及び体制を明確にし、適切な理事会及び評議員会の運営を行う。
（３）「職務権限規程」に基づき、業務を執行する理事の担当業務を明確化し、事業運営の適切かつ迅速な推進を図る。
（４）職務分掌・決裁権限を明確にし、理事、教職員等の職務執行の適正性を確保するとともに、機動的な業務執行と有効性・効率性を高める。
（５）理事会、評議員会等の重要会議の議事録その他理事の職務執行に係る情報については、「寄附行為」及び「文書取扱規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理する。
（６）業務執行機関からの独立性を有する内部監査室を設置し、業務の適正及び効率性を確保するため、業務を執行する各部の職務執行状況等を定期的に監査する。
２．リスク管理に関する体制
（１）リスク管理に関し、体制及び「学校法人亜細亜学園リスク管理規程」を整備し、役割権限、リスクの評価方法、リスク対応方法等を明確にする。
（２）「亜細亜学園の個人情報保護に関する方針」、「学校法人亜細亜学園個人情報の保護に関する規程」及び「個人番号及び特定個人情報取扱規程」に基づき、個人情報の保護と適切な管理を行う。
（３）事業活動に関するリスクについては、法令及び本法人の規程等に基づき、職務執行部署が自律的に管理することを基本とする。
（４）リスク管理委員会がリスクの統括管理を行うとともに、内部監査室は、重要リスクが漏れなく適切に管理されているかを適宜監査し、その結果について理事長に報告する。
（５）本法人の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要リスクについては、リスク管理委員会で審議し、必要に応じて対策等の必要な事項を決定するとともに、理事会に報告する。
（６）災害、事故その他の緊急時に備え、対応組織や情報連絡体制等について規程等を定めるとともに、継続的な教育と定期的な訓練を実施する。
（７）研究活動について、内部牽制機能による研究費の適正経理、研究不正の防止及び知的財産の保護を確保するため、規程等を定めるとともに、必要な措置を講じる。
（８）リスク管理委員会は、毎年、業務執行に関するリスクを特定し、見直すとともに、その結果を理事会に報告する。理事会は、リスク管理体制について管理を行う。
３．コンプライアンスに関する体制
（１）役員及び教職員が法令並びに「寄附行為」及び本法人の規程を遵守し、確固たる倫理観をもって事業活動等を行う組織風土を高めるために、「学校法人亜細亜学園コンプライアンス推進規程」を定める。
（２）本法人のすべての役員及び教職員のコンプライアンス意識の醸成と定着を推進するため、不正防止等に関わる役員及び教職員への教育及び啓発活動を継続して実施、周知徹底を図る。
（３）本法人の内外から匿名相談できる通報窓口を常設して、不正の未然防止を図るとともに、速やかな調査と是正を行う体制を推進する。通報窓口又は監事に対しコンプライアンスに関する相談又は違反に係る通報をしたことを理由に、不利益な取扱いは行わない。
（４）内部監査室は、教職員等の職務執行状況について、コンプライアンスの観点から監査し、その結果を理事長及び監事に報告する。理事長は、当該監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
（５）法令・寄附行為違反等の行為が発見された場合には、「学校法人亜細亜学園コンプライアンス推進規程」に従って、コンプライアンス推進委員会において迅速に状況を把握し、これを遅滞なく理事会に報告するとともに外部専門家と協力しながら適正に対応する。
４．監査環境の整備（監事の監査業務の適正性を確保するための体制）
（１）監事は、「監事監査規程」に基づき、公平不偏の立場で監事監査を行う。
（２）監事は、理事会、評議員会等の重要会議への出席並びに重要書類の閲覧、審査及び質問等を通して、理事等の職務執行についての適法性、妥当性に関する監査を行う。
（３）監事は、理事会が決定する内部統制システムの整備について、その決議及び決定内容の適正性について監査を行う。（４）監事は、重要な書類及び情報について、その整備・保存・管理及び開示の状況など、情報保存管理体制及び情報開示体制の監査を行う。
（５）監事の職務を補助するものとして、監事の求めに応じ、独立性を有する補助職員を配置する。
（６）補助職員は、監事の指揮命令下で監事の職務を補助する職務を行い、当該職務について監事以外からの指揮命令を受けないものとする。当該補助職員の異動、人事評価及び懲戒等については、監事の意見を尊重する。
（７）補助職員は、監事に同行して、理事会、評議員会等の重要な会議及び理事長との定期的な会合に陪席する。
（８）理事又は教職員等は、本法人に著しい損害を与えるおそれのある事実又は法令、「寄附行為」その他の規程等に反する行為等を発見したときは、直ちに理事長、専務理事及び監事に報告する。
（９）理事又は教職員等は、不正の目的なく監事に報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとする。
（10）理事及び教職員等は、職務執行状況等について、監事が報告を求めた場合には、速やかにこれに応じる。
（11）理事長は、定期的に監事と会合を持つなどにより、事業の遂行と活動の健全な発展に向けて意見交換を図り、相互認識を深める。
（12）監事が職務の執行について本法人に対して費用の前払又は償還、債務の債権者に対する弁済の請求をしたときは、本法人は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
５．本方針の改廃
本方針に見直しの必要性が生じた場合は、理事会の決議により改正するものとする。
学校法人亜細亜学園における内部統制システムに関する体制図
3．内部質保証
4．教育研究組織
本学は、その理念・目的を実現するために必要とする学部（経営学部、経済学部、法学部、国際関係学部、都市創造学部）、大学院（アジア・国際経営戦略研究科、経済学研究科、法学研究科）、アジア研究所、英語教育センター、留学生別科等、教育研究上の組織を編成・設置し、社会的要請に応える。5．教育課程・学習成果
6．学生の受け入れ
7．教員・教員組織
求める教員像
本学は、そのミッション、「多様な夢に挑み、アジアの未来に飛躍する創造的人材の育成」及び「教育の基本方針」に掲げる人材育成を実現するために、本学の教員として以下の人材を求める。- 亜細亜大学の建学の理念（使命）の実現を目指し、当該学部・学科等の目的及び教育目標を充分に理解し、誠実に職務に精励できる者。
- 亜細亜大学の研究水準のさらなる向上を図るとともに教育に熱意を有し、教育の能力・資質に優れており、本学の国際化の推進に資することができる者。
- 学生の多様な個性を伸ばすため、学生一人ひとりに真摯に向き合い熱意をもって指導し、彼らの可能性を引き出すことができる者。
- 研究成果を社会に還元する意欲をもつ者。
教員組織の編制方針
- 「大学設置基準」等関連法令に基づき、亜細亜大学、当該学部・学科等の設置目的に即するとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、及び科目構成等を配慮し、教員組織を編制する。
- 職位、年齢構成・性別・国籍を充分考慮し、バランスの取れた教員組織となるよう配慮する。
- 教員の募集・採用・昇格等について、規程に従って公正かつ適切に行う。
- 全学FD・SD委員会、各学部・各研究科FD委員会のもとで組織的・多面的なＦＤ活動を行い、教育活動の向上を図る。
8．学生支援
学生支援に関する方針
本学は、学生の学力向上と自立を目指す支援を強化し、学生が有意義な学生生活を送ることができるよう、学習支援体制の充実と課外活動の活性化のための学習環境の整備を図ります。- 修学支援
・オリエンテ―ションゼミ必修の初年次教育、２～４年次ゼミ教育を系統的に進める。
・学習支援・相談体制の充実を図る。 - 生活支援
・課外活動等の活性化を進める。
・奨学金制度の充実を図る。
・快適で安全なキャンパス環境の整備を進める。 - 進路支援
・インターンシップを進める。
・キャリア教育を推進する。
・就職指導を徹底する。
障がい学生の修学支援の基本方針
- 本学における修学支援は、すべての学生に等しく教育機会を保障することを目的とし、学生一人ひとりが学修を円滑に進めることができるよう支援を行う。
- 障がいのある学生からの修学支援の要請に基づき、関係部署が緊密に連携、協力し、それぞれの学生に適した学習環境を実現する。
9．教育研究等環境
教育研究環境の整備に関する方針
本学の教育・研究活動の成果を高めるため、以下の通り研究環境を整備する。- 教員の教育・研究等環境
・教員の研究室、研究費、研究時間を確保し、競争的研究資金の獲得を支援する。
・研究倫理の浸透を図り、研究活動におけるコンプライアンスを徹底する。 - アジア研究・交流の拠点
・アジア研究の環境整備を進める。
・各種国際交流プログラムを充実させる。
・国際交流・国際連携を進めるため、海外拠点事務所を開設していく。 - 図書館等
・図書館を主体的な学びの空間にする。 - 施設設備
・学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するため、施設及び設備の維持管理並びに安全性、利便性に配慮した環境の整備に努める。
10．社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針
亜細亜大学（以下、本学）は、「自助協力」の建学の精神に則り、本学が有する専門的知識、人材、施設などを活用し、社会及び地域、他大学、企業等との連携を図り、教育研究の成果を社会に還元するとともに、交流、協力を促進することにより、本学の使命に基づく人材育成を図り、あわせて、より良い社会の形成、発展に寄与する。- 産学官との連携
産学官との連携では、各種寄付講座、インターンシップ教育やリカレント教育等を通じて、教育研究の成果を社会へ還元すると同時に、学生が社会の中で学ぶ仕組みを維持強化する。
- 地域社会との連携
地域社会との連携では、大学の知的・人的資源および施設を地域に開放することにより、地域社会のニーズに応え、豊かなまちづくりに貢献する。また、学生・教員が地域との交流・協力に積極的に参画することにより、人材育成及び地域社会の活性化を図る。
- 大学間の連携
大学間の交流では、地域や分野に応じて大学間での相互連携を推進し、社会の要請に応える。
- 卒業生との連携
卒業生との連携では、本学の活動状況を卒業生に日常的に伝達し、また卒業生が参画する活動の情報を積極的に発信することで、卒業生と本学とのネットワーク強化に努める。
11．大学運営・財務
（1）大学運営
大学の運営に関する方針
本学の理念・目的の実現に向けて、それぞれの組織が果たす役割を明確にし、目的達成のため改善・改革を推進し、健全で円滑な管理運営を図る。そのために学内諸規定の整備充実に努め、明文化した規定に基づき公正かつ適切な運営を行う。全学にわたる教学検討事項については、学長を議長とする学部長会において協議し、教育の質の確保を図る。理事会は、寄附行為の規定に基づき、法人の最終的な意志決定機関として健全な運営に努める。その結果、社会環境の変化に柔軟に対応した経営戦略を策定し、健全な財政運営を図り教育環境を整備し、本学の教育目標達成に向けて、学園の永続的な発展を図る。大学の教育研究活動を円滑かつ効率的に進めるため、適正規模と機能を有する事務組織を構築する。- ガバナンス機能の強化を進める。
- コンプライアンスに係る学内規程を整備する。
- リスクマネジメント体制を確立する。
- 事務職員の人材育成制度を構築する。
- 広報基本戦略に基づいた効果的な広報活動を強化する。
（2）財務
大学の財務に関する方針
本学は、財務に関する重要な事項を協議し、適確な管理運営を図るため財務委員会を設ける。委員会の方針に基づく予算編成・執行を行い、日本私立学校振興・共済事業団「学校法人活性化・再生研究会」が提示する教育研究活動のキャッシュフローを十分確保する。同時に基本金組入前収支差額の収入超過状況を維持し、更に事業収入に対する繰越収支差額の適正を目指して安定的な財政基盤を構築する。また、教育研究水準の維持向上のための財源は、学生納付金収入への過度の依存を避け、学外からの資金確保に積極的に取組む体制・制度の整備を推進する。
〈2025年4月1日更新〉