146ヶ国中125位!?
日本はジェンダー平等の
超・後進国だという衝撃

ジェンダーギャップ指数というものがあります。世界経済フォーラムが2006年から発表しているもので、経済・政治・教育・健康の４分野で各国の現状を評価しています。
2023年、日本は146ヵ国中125位とされました。前年から９ランクもダウンして過去最低の評価です。もともとランクは低かったのですが、これは衝撃的なことでした。特に政治分野は138位、経済分野では123位という順位です。教育では47位。しかし前回データがなかった高等教育就学率の男女比が加わったことでスコアと順位を落としました。健康分野では59位。医療現場自体、女性が役職など上級職に就くにはまだまだ壁があるのが現状です。世界経済フォーラムではそうした状況に関しても詳細なデータを取って評価しています。 14年間も連続１位なのがアイスランドです。グラフを見ていただければわかるように、日本は４分野の評価がほぼ三角形ですね。一方、アイスランドは四角形です。政治分野での差は非常に大きくなっています。なぜなのでしょうか。以前、アイスランドの駐日大使に聞くと４つの理由を語ってくれました。
まず、ジェンダーギャップ解消に向けての強固な法律と政策を作ってきたこと。学校教育などを通して男女平等文化を醸成してきたこと。国際的な取り組みに積極的に参加して、問題点をなくす努力をしてきたこと。そして最後が最も大切な点。男性の意識を高め、参与を促すということです。
日本では“女性の権利”の話として男性には他人事と思われがちです。しかし社会全体の課題なのですから男性が関わるべきなのは本来当たり前の話です。
アイスランドに限らず多くの国々がジェンダーギャップを解消し、指数ランクを上げるために具体的に行動しています。日本の順位が落ちていっているのは、諸外国が努力しているのにもかかわらず“ほとんど何もしていない”からです。ジェンダーギャップを取り巻く状況が変わらないままでは、今後もさらに順位を落としていくのは間違いないでしょう。
また、国会議員に占める女性割合を７ヵ国で見た調査（グラフ）では、1980年にはスウェーデン以外は10％以下の国が多数でしたが、今ではどこも割合を大きく伸ばしています。なのに日本は1980年の2.2％から10％に至っただけ。世界193ヵ国での平均は26.6％であり、その中で日本は164位という低さなのです。
日本は今後10年間で女性議員を30％にと掲げていますが、あくまでも目標であり、義務ではありません。しかし多くの国では女性議員を増やすための法律を設けています。
例えばフランスでは2000年に「パリテ法」を制定。パリテとは均等・同量という意味で、国政・地方のほぼ全ての選挙で各党の候補者を男女同数にするよう義務づけるものです。違反すれば罰則もあります。2013年の改正では、女性議員がなかなか増えなかった地方議会選挙において、男女ペア立候補の制度が作られました。有権者もペアに投票するわけです。ペアは異なる政党や会派で組むことが推奨されています。こうした政策により、フランスの女性議員数は飛躍的に増えました。
イギリスでは女性指定選挙区という制度があります。現職議員が引退を表明するなどで次候補の当選の可能性が高い選挙区において、候補者を女性に限定するというものです。また、町内会などでは男性がリーダーになりがちなので必ず女性に同席してもらうことになっています。国の問題同様、自分たちが生活する地域の課題を考えるうえで、女性の視点は必須だからです。
経済の分野では、日本は上場企業の女性役員数は2022年までの10年間で5.8倍に増加しました。しかし9.1％に過ぎません。フランスは45.2％、イタリアは42.6％です。また労働者総数の男女比はほぼ拮抗しているにもかかわらず、ＩＴ系技術者では女性はわずか19％となっています。賃金格差も見逃せません。男性と同じ仕事内容でも、女性の賃金は低く抑えられています。国際比較で見ると、男性のフルタイム労働賃金を100とした場合、平均値は88.1。90を超えている国も多数あります。しかし日本は77.9です。女性の割合が多いケア労働の賃金の低さも問題視すべきでしょう。十分な労働対価が得られない日本の女性は、退職後や配偶者との離婚、死別後には貧困に直面しがちです。
実際は企業にとっては、自社で女性が活躍することは経営的にも大きなメリットがあります。消費者の半分は女性ですから、女性目線で開発する商品は収益増につながるでしょう。また、投資家たちも女性役員の割合やダイバーシティへの取り組みなどを重要な指針としています。これら社会的課題に積極的に向き合う企業ほど投資を呼べるのです。今はそれをわかってきた大手企業はどこもさまざまな取り組みを重ねています。今後は中規模企業にも広がっていくことが必要でしょう。
 
世界にはジェンダー平等のための法や制度を持つ国が多数あります。国会内にジェンダー平等委員会などを設置して法律の見直しもしています。なぜなら、どの国もやはり歴史的に「女性に政治や経営は無理」「女性が男性をリードするのははしたない」といった性差意識があったから。自然に任せていては人々の意識は変わりません。制度をしっかり作ることで、ジェンダーギャップ解消に取り組んできたのです。女性の地位が低い印象のあるイスラム圏のモロッコやエジプト、インドネシアなどでも、女性議員は３割以上という決まりがあります。今の日本は完全に周回遅れです。