ボランティア活動中の事故に
「責任」はある？
法と心の関係を考える

もともと司法試験合格をめざして法学部に進学した私ですが、ほどなくしてその道をあきらめることになりました。司法試験の試験科目のうち犯罪と刑罰を規定する「刑法」の勉強にどうしてもなじめなかったからです。民法や商法、それに憲法に関しては興味をひかれたのですが、刑法の勉強にはどうしても身が入りませんでした。こうして大学2年生も終わりを迎える時期に、あらためて自分の進路に悩んでいたところ、ゼミの先生から研究者の道を勧められました。その後、研究者という職業についての先生のお考えを伺っている中で、少しずつ研究者の途に進むという気持ちが固まっていきました。ただ、当時の私は「研究者になる」ことは決めていたのですが、「何を研究する」かについてはあやふやなままでした。そんな私に対して先生は、大学での就職のポストを得やすい民法を研究してはどうかとアドバイスしてくださいました。普通、研究者というと「何を研究するか」が先行すると思うのですが、枠にはまった思考にとらわれることなく、目標に対して最も合理的な手段を選択する重要さを先生には教えていただきました。

紆余曲折あって母校の中央大学を離れ、一橋大学の大学院修士課程に進学したのですが、先輩や同輩の優秀さ、意識の高さに衝撃を受けました。同じ様な分野を研究したとしても、とてもかなわない。そう思った時に考えたのが、それなら民法の中でもあまり興味を持たれていない分野を研究することでした。そうすれば自分でも人の後追いにならない研究ができるかもしれない。そう思っていた時に目を付けたのが、たまたま大学内での研究会で報告を担当した「組合契約」でした。大学時代に民法の授業で勉強した際には、これが労働組合や、生協のような協同組合とは異なる制度であるということは聞いていたのですが、実社会のどのような場面でこの契約が使われているのか想像もつきませんでした。民法の規定よれば、複数の人が集まって共同の事業を行うために使われる契約なのですが、そもそも人が集まって事業を継続的に行う場合、会社をはじめとする法人と呼ばれる組織を設立する方がいろいろな面において便利です。なぜ「組合契約」が必要なのか？法人を設立できない人の集まりが存在するのか？そのような疑問が研究のスタートとなりました。

こうした人の集まりを団体と呼ぶわけですが、私の研究の関心は団体に関する法制度に向かっていきます。もっとも、「営利事業」を営む団体である会社については多くの研究者が古くから研究を続けていますから、私の研究は自然と「非営利事業」を行う団体に向かっていきました。そして、まさにその研究の具体的な対象となったのが、1995年の阪神・淡路大震災などを契機として誕生した、ボランティア活動を行う市民団体でした。このようないわゆるボランティア団体に対しては、1995年当時は団体を法人として設立する道がほとんど開かれていませんでした。しかし、活動の重要性が広く認識されるようになるなかで、1998年に、社会貢献活動を行う民間の非営利団体に対して法人格を付与する「特定非営利活動促進法」、通称NPO法が議員立法により成立します。その後、日本は東日本大震災という再度の苦難を経験するなかで、非営利事業を行う団体を考えるにあたり「ボランティア活動」とのつながりは切っても切れないものになっていきます。