情報公開
学校法人亜細亜学園情報公開規程に基づき、本学の教育研究活動等に関わる情報を公表しております。
なお、多くの項目で、文部科学省が実施する「学校基本調査」の調査基準を用いているため、情報の更新は、学校基本調査の全帳票の提出が終了する7月末以降となります。(一部除く)
なお、多くの項目で、文部科学省が実施する「学校基本調査」の調査基準を用いているため、情報の更新は、学校基本調査の全帳票の提出が終了する7月末以降となります。(一部除く)
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- 1.大学の教育研究上の目的、並びに、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針に関すること
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大学全体
学部
大学院
- 3.教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
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教員組織
教職員に関するデータ
学部
経営学部
経済学部
法学部
国際関係学部
都市創造学部
大学院
アジア研究所
英語教育センター
- 4.入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
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入学者の数、収容定員
学生の数
卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
学部
大学院学位取得状況
- 5.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
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授業科目
学部
経営学部 経営学科
経営学部 ホスピタリティ・マネジメント学科
経営学部 データサイエンス学科
経済学部 経済学科
法学部 法律学科
国際関係学部 国際関係学科
国際関係学部 多文化コミュニケーション学科
都市創造学部 都市創造学科大学院
資格課程に関すること
- 教職課程に関する情報公開
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亜細亜大学における教員養成の理念
亜細亜大学の建学精神は「自助協力」であり、その理念は「国際社会で貢献できる有為な人材の育成」、「人間性重視の教育」、「新しい社会を創り出す創造力あふれる人材の育成」という教育の基本方針に基づき、次のようなディプロマポリシーを定めています。
- 幅広い教養と高度な専門知識・技能を身につけ、創造的に活用できる。
- グローバルな視点から世界の諸文化を学び、その多様性を尊重できる。
- 他者と協力して、より良い社会の形成に能動的に貢献できる。
- 目標を定め、自らのキャリアを形成し、生涯にわたって学びの姿勢を持続できる。
これらの教育理念を基礎とした教員養成は、経営学部、経済学部、法学部、国際関係学部という本学の4つの社会科学系の各学部・学科で身につける専門分野と教養教育分野における幅広い知識に加えて、教育に関する専門的な知識・技能を身につけ、教育者としての意欲、態度、行動力といった人間性を醸成し、生徒の多様性を尊重し他者と協力しながらより良い社会の形成に貢献し、生涯にわたって夢に挑み学び続ける教員を育成することをめざしています。取得可能な免許状一覧
学 部 中学校一種 高等学校一種 経営学部経営学科 社会 公民・商業 経済学部経済学科 社会 公民 法学部法律学科 社会 公民 国際関係学部国際関係学科 社会・英語 公民・英語 大学院 中学校専修 高等学校専修 経済学研究科 社会 公民 法学研究科 社会 公民 教員養成の目標及び計画
本学の教職課程では教育に関する専門的な知識・技能を身につけ、教育者としての意欲、態度、行動力を醸成するために1年次からの計画的なカリキュラムと活動プログラムを用意しています。
1年次に始まる基礎科目の「教職入門」、「教育原理」、「教育心理学」、「教育方法学(ICTの活用含む)」等では教職の魅力を伝えて現場に求められる教師像をイメージできるようになるとともに、教育に関する基礎的な知識・技能の理解を深めます。
2年次以降からは、「教育課程論」や、「生徒・進路指導論」、「特別支援教育概論」、「教育社会学」等によるアクティブ・ラーニングやICT教材の活用を含む授業実践の学修が本格化し、「教育相談」や「特別活動論」、「総合的な学習の時間の指導法」等では経験豊かな実務家教員が担当し、地域社会・保護者と学校の関係を意識した実践的な学習を行います。
3年次からは、1、2年次に学んだ基礎を踏まえて、「各教科の指導法(社会科・公民科・商業科・英語科)」、特別支援学校や社会福祉施設における介護等体験活動の事前事後指導を兼ねた「ボランティア論」が始まり、実践的な実習を含む学習機会が広がります。また、「教育ボランティア」科目は初年次から複数年にわたり単位を修得することができるようにしており、さまざまなボランティア活動が企画されています。
4年次の「教育実習」は学校現場での長期の実習であり、これまでの学修成果を全て発揮し、自分の教師の資質が試される機会です。また4年秋学期には「教職実践演習」で模擬授業やプレゼンテーションによる実習報告、現職教員等の講演、グループワークやディスカッションなどを通して資質能力の確認を行い、自らの課題を発見して教員としてのさらなる成長につなげます。
各科目に固有の教育目標と計画はシラバスに記載されており、受講者はシラバスに沿って着実に目標を達成していくことになります。教員養成に係る組織
亜細亜大学における教員養成に係る組織(課程運営連絡協議会の構成員及び組織図)課程運営連絡協議会
組織名称 課程運営連絡協議会 組織の目的 教職課程、図書館学課程、社会教育主事課程の運営について全学的な立場で協議・決定する。 責任者 教務委員長(議長) 構成員(役職・人数) 1.教務委員長(1名)、2.各学部教務主任(5名)、3.課程科目担当専任教員(14名)、である。議長(教務委員長)が必要と認めたときは、他の者を出席させることができる。 運営方法 協議事項は、
1.課程関係のカリキュラムに関すること。
2.課程科目の担当教員人事に関すること。
3.課程履修者の修了判定に関すること。
4.教育実習及び介護等体験に関すること。
5.その他日常的な課程運営に関すること。
の5つであり、第1号及び第2号については、学部長会の議を経て決定する。つまり、組織としては教学事項の最高議決機関である学部長会に直属している。
同協議会の執行責任者として、課程主任(1名)、課程主任補佐(1名)が課程専任教員から選出され、所管部署と共同で同協議会決定事項の執行などを行う。所管 教務部教学センター 課程スタッフ会議
組織名称 課程スタッフ会議 組織の目的 課程運営連絡協議会での決定事項を事務機構と連携して執行するとともに、課程運営に関する計画案を協議して課程運営連絡協議会に提案する。 責任者 課程主任 構成員(役職・人数) 1.教務委員長(1名)、2.課程主任(1名)、3.課程主任補佐(1名)、4.課程科目担当専任教員(5名)、5.教学課長・課長補佐(各1名)・課程担当職員(3名) 運営方法 ほぼ月1回程度の頻度で、課程運営連絡協議会の協議事項に関する事前検討を行う。課程主任が議長となり、合議制で審議・決定する。他に、課程予算案の協議、課程ガイダンスの運営、課程履修生の学習状況等も審議する。 所管 教務部教学センター 教員養成に係る取組
授業科目
教職課程として開講している授業科目の一覧を公開しています。亜細亜大学教員情報
氏名 学部 担当科目 小湊 真衣 経営学部専任講師 教育心理学 池亀 直子 国際関係学部教授 教育原理、教育社会学 松村 純子 国際関係学部特任教授 総合的な学習の時間の指導法、特別活動論 三浦 朋子 法学部准教授 教職入門、社会科教育法、社会科・公民科教育法 - 教員情報の詳細はこちら
教育の質の向上に係る取組
本学の教職課程では、教職を履修する学生が教師として必要な力をさらに伸ばすために、次のような取組を行っています。
(1)教育実践力の養成
教職課程の各授業においてアクティブラーニング、ICT機器・教材の活用、地域社会連携の視点などを取り入れながら現代の教員に求められる教育実践力を磨いています。また3年次必修科目「教育実習指導」では少人数クラスで教育実習を意識した実践的学習を進め、さらに「特別活動論」や「総合的な学習の時間の指導法」では教員経験のある実務家教員の指導を受け、教職を目指す学生の意識の向上に努めています。
(2)コミュニケーション能力の高い教員の育成
亜細亜大学では建学の理念である「自助協力」の精神に基づき、ボランティア活動や海外留学、インターンシップ、部活動やサークル活動を通した様々な経験と成長の機会を設けています。教職課程においても「教育ボランティア」などの科目を通し、多様な経験を積み重ねながら、自己を助ける独立したアイデンティティを確立し、他者とコミュニケーションを取ってより良い協力関係を築く教員の育成に努めています。
(3)教員採用試験支援
実務家教員が実習や採用試験の指導を行う「教採道場」では、多様にしてやや困難な体験や経験を積ませ、課題を主体的に捉え、考え、議論して解決していく訓練をしています。人の基本となる「挨拶実習」や「何のために教師になるのか」を常に問い、時事問題を多面的に捉え議論し、他人事にしない当事者意識を持つ訓練を通じ、教師として求められる「判断力」「専門性」「人間性」を研鑽しています。
(4)専門学習スペースの設置
教職課程履修生の相互研鑽と交流の場として、黒板やPC・AV機器、可動机を設置し本格的な教壇実習が行える「課程室」、教材や採用試験に関する資料を揃えた「資料室」、学生が自由に使える「自習室」を3室確保し、教採道場やゼミ授業、学生の自習・グループ学習の場として活用しています。自己点検評価報告書
データ編
授業科目
- 6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
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学部
大学院
- 7.校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
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教育研究等環境の整備に関する方針
本学の教育・研究活動の成果を高めるため、以下の通り研究環境を整備する。
1.教員の教育・研究等環境- 教員の研究室、研究費、研究時間を確保し、競争的研究資金の獲得を支援する。
- 研究倫理の浸透を図り、研究活動におけるコンプライアンスを徹底する。
2.アジア研究・交流の拠点- アジア研究の環境整備を進める。
- 各種国際交流プログラムを充実させる。
- 国際交流・国際連携を進めるため、海外拠点事務所を開設していく。
3.図書館等- 図書館を主体的な学びの空間にする。
4.施設設備
学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するため、施設及び設備の維持管理並びに安全性、利便性に配慮した環境の整備に努める。
図書館
オフィスアワー
教員が一定の時間を設け、学生の相談に応じる面談を実施しています。学生は予め教員に予約を取ったうえで面談を行います。オフィスアワーの時間は、「亜大ポータル」内で公開しています。ハラスメント対策
快適な教育、研究、学習及び職場環境を保持し、学生、教職員など関係者の人権を擁護することを目的に規程を定め、防止と問題解決に取り組んでいます。耐震化率
※文部科学省実施の「私立学校校舎等実態調査」の基準に基づいて算出
- 8.授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
- 9.大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
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学生支援に関する方針
本学は、学生の学力向上と自立を目指す支援を強化し、学生が有意義な学生生活を送ることができるよう、学習支援体制の充実と課外活動の活性化のための学習環境の整備を図ります。- 修学支援
- ・オリエンテ―ションゼミ必修の初年次教育、2~4年次ゼミ教育を系統的に進める。
・学習支援・相談体制の充実を図る。 - 生活支援
- ・課外活動等の活性化を進める。
・奨学金制度の充実を図る。
・快適で安全なキャンパス環境の整備を進める。 - 進路支援
- ・インターンシップを進める。
・キャリア教育を推進する。
・就職指導を徹底する。
障がい学生の修学支援の基本方針
- 本学における修学支援は、すべての学生に等しく教育機会を保障することを目的とし、学生一人ひとりが学修を円滑に進めることができるよう支援を行う。
- 障がいのある学生からの修学支援の要請に基づき、関係部署が緊密に連携、協力し、それぞれの学生に適した学習環境を実現する.
修学に係る支援
学部教育、英語をはじめとする各種語学教育、資格取得や就職試験対策を視野に入れた課外講座など、学生の目的に合わせて学修できるよう幅広く制度を整えています。留学・国際交流に係る支援
アメリカ3大学を留学先とする本学独自の留学プログラムであるアメリカプログラムやマレーシアでの5か月間の留学プログラム、夏休みや春休み期間中に短期で留学できるグローバルプログラム、1年間の交換・派遣留学、大連外国語大学への留学および現地日系企業でのインターンシップを含む「アジア夢カレッジ」など、海外留学制度を多彩に用意しています。留学への参加を後押しするサポートにも力を入れています。学生海外活動
留学以外でも研究会やゼミナールなどで海外研修を行なっています。進路選択に係る支援
キャリア関連科目の設置やガイダンスや個別面談の実施をはじめとして、総合的にキャリア教育・就職活動支援を行なっています。心身等の健康に係る支援
定期健康診断健康の保持、増進、疾病の予防、健康状態の把握などをねらいとして、学校保健安全法で義務づけられています。学生全員を対象として実施しています。
保健室
健康に関しての問題を解決し、よりよい学生生活を送るため、学生自らが健康をつくり出すように支援することを目的として設けられています。身体的な悩みはもちろんのこと、保健衛生の知識、栄養に関することなど、どんな相談も受け付けています。
プライバシーは厳守されますので、安心して利用することができます。
学生相談(カウンセリングセンター)
本学に籍を置く学生や、その学生に関するご家族からの相談に応じています。カウンセラー(臨床心理士・公認心理師)が相談に乗っています。
学生健康保険・学生教育研究災害障害保険
学生が互いに助けあおうという相互扶助の精神に基づいて生まれた本制度により、基金を組合費という形で拠出し合い、健康保険の自己負担の治療費をこれに充てることができます。学生の課外活動に係る支援
課外活動
文化系クラブで構成する「学術文化連合会」、体育系クラブの集まりである「体育会」、そして学生の自治にかかわる「学友会中央執行委員会」などの組織があり、課外活動の振興を図っています。
学生表彰(五島賞・後援会表彰)
五島賞は運動競技や学術文化などの活動で顕著な成績を収め、本学の名声を高めた団体や個人の功績をたたえて贈られるものです。後援会賞は、スポーツや文化活動などで顕著な成績を収め、大学の名声を高めた学生を表彰するものです。
地域交流活動
学生が地域との交流・協力に積極的に参画することにより、人材育成及び知の活性化を図り、地域社会と共に豊かな街づくりに貢献する活動や支援を行っています。
学生同士の交流を促進するとともに、行事開催を通じた運営能力を育成しています。留学生に対する支援
本学への進学を目ざす外国人が日本語を学ぶ留学生別科、学生寮、奨学金など、充実した留学生受け入れ体制を整えています。また、卒業後に日本での就職を希望する留学生の支援もしています。保護者に対する支援
本学教職員が全国の会場に行き、大学の近況報告、授業・就職関係、ご子女の出席状況、前年度までの学業状況(1年生は語学を中心とした出欠状況のみ)をはじめ、学生生活全般に渡っての全体説明、個別面談会を実施する保護者会を開催しています。
- 10.その他
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内部質保証
その他の内部質保証
コンプライアンス関連
アンケート
本学では、学生にさまざまなアンケートを実施し、学習状況や生活状況を把握しております。これは今後の大学教育の質の改善・充実及び学生支援に役立てていくためのものです。
主なアンケートは次のとおりです。- 卒業年次生アンケート
- 学生による授業アンケート
- 学生意識・学習調査(1~4年生全員)
ファカルティ・ディベロップメント(FD)活動
スタッフ・ディベロップメント(SD)活動社会貢献
申請書類等
高等教育の修学支援新制度について
高等教育の修学支援新制度では、大学等における就学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等(確認大学等)を対象機関として、令和元年9月20日に亜細亜大学は同制度の対象機関として認定されました。
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第7条第2項の規定に基づき、確認申請書を公表します。- 法律第7条第1項の確認に係る申請書(令和6年度)
- 法律第7条第1項の確認に係る申請書(令和5年度)
- 法律第7条第1項の確認に係る申請書(令和4年度)
- 法律第7条第1項の確認に係る申請書(令和3年度)
- 法律第7条第1項の確認に係る申請書(令和2年度)
設置認可申請書
社会学部 現代社会学科(令和7年4月開設)
経営学部 データサイエンス学科(令和5年4月開設)
総務部総務課(情報公開)
〈2024年12月05日更新〉